雇用促進住宅とは?申し込みする際の注意点やビレッジハウスの特徴などを紹介

雇用促進住宅の記事
生きていく上で欠かすことができないのが住居です。企業に勤めている場合、社宅や社員寮を利用するケースもあるでしょう。一方でそういった仕事をしているものの家賃の高さに困っている人も少なくないのではないでしょうか。今回は、そういった人たちにおすすめしたい雇用促進住宅についてその概要から入居条件などについて解説します。
目次

雇用促進住宅について

雇用促進住宅について
まずは、雇用促進住宅がどのようなものなのか確認していきましょう。

雇用促進住宅とは

雇用促進住宅とは、主に労働者を対象にした公営住宅で、安くて広いのが特徴です。運営は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行なっています。元々はかつて炭鉱が廃止になったことで引越しをせざるを得なくなった労働者に向けて新しい家を確保するまでの間の暫定的な住居として提供されていたものです。現在では、公共職業安定所の所長によって認められた人が利用できる仕組みになっています。

雇用促進住宅の家賃の相場や間取りは?

先ほども触れているように雇用促進住宅は安くて広いのが特徴です。間取りは建物によって様々ですが、2Kや3DKといった間取りの物件も存在します。また、建物は鉄筋コンクリート製のものも少なくなく、それでいて平均家賃は2万5,000円程度と市営住宅や都道府県営住宅と同じくらいの家賃となっています。

雇用促進住宅の廃止が決定。変わったポイントは?

ここまで読んで雇用促進住宅に入居したいと思った人もいるかもしれませんが、実は雇用促進住宅は2021年までに完全に廃止されることが決まっています。現在では新規入居は受け付けていません。

しかし、だからと言って雇用促進住宅への入居をあきらめる必要はありません。実は雇用促進住宅の一部は民間企業や自治体などに売却・譲渡されており、これらの住宅には入居可能となっています。

運営元が変わり、再運用されることによって様々な変化が見られますが、最も大きな変化は
入居条件の変化です。

例えば、以前の雇用促進住宅では自営業者の入居はできませんでしたが、現在新潟県糸魚川市で運営されている住宅では自営業者の入居が可能です。一方で、名古屋市が運営する住宅では単身者の受け入れを行なっていません。このように、同じ雇用促進住宅でも譲渡先・売却先によって受け入れの条件は大きく異なるため、元々は入居対象外だった人でも入居できるチャンスはあると言えるでしょう。

雇用促進住宅に住むメリット・デメリット

雇用促進住宅に住むメリット・デメリット
では、雇用促進住宅に住むメリットはなんなのでしょうか。またデメリットはあるのでしょうか。それぞれ確認していきましょう。

雇用促進住宅に住むメリット

雇用促進住宅に住む最大のメリットは、家賃の安さです。先ほども触れているように、平均家賃は2万5,000円と市営や都道府県営住居なみの安さを誇ります。一般的なマンションやアパートを借りることを考えると金額面ではかなりの違いがあります。また、公営住宅のように収入が増えたとしても家賃がアップしてしまうこともありません。
雇用促進住宅は一定の入居条件こそありますが、条件さえ満たしていれば、それ以外の審査は一般的な賃貸を利用する場合よりも緩いとされています。

雇用促進住宅に住むデメリット

一方のデメリットとしてあげられるのが、住宅の古さです。以前から運用されている雇用促進住宅を買い取って再利用しているケースが多いため、設備や建物自体が古いものが少なくありません。そういった面が気にならない人であればいいかもしれませんが、設備面などで生活のしにくさを感じるかもしれません。

また、リノベーションされて設備が新しくなっている物件もありますが、そうなると家賃が高くなってしまいます。雇用促進住宅の魅力の1つは家賃の安さであるため、わざわざリノベーションされた物件を探すと本来の良さを失ってしまいます。

そのほかにも、物件の数自体が多くはないため、住みたいエリアに部屋がない可能性も十分にあり得る点もデメリットだと言えるでしょう。

雇用促進住宅に入居するための条件

雇用促進住宅に入居するための条件
雇用促進住宅に入居するためには一定の条件をクリアしなければいけません。どういった条件があるのか確認していきましょう。

以前までの条件

まずは、譲渡や売却がされる前の雇用促進住宅の入居条件を確認していきましょう。雇用促進住宅はもともと、雇用保険によって運営されていた住宅であるため、入居できるのは雇用保険の被保険者に限られていました
保険の被保険者ではない公務員や自営業者などは対象外でそもそも入居することができませんでした。

入居条件や費用はそれぞれの譲渡先などによっても異なる

一方で、譲渡や売却が行われたことによって入居条件にも変化が見られるようになってきました。先ほども紹介しているように、住宅によっては、かつては対象外だった自営業者が入居できるケースもあります。このように、運営元が変わることによって入居の条件はそれぞれ異なってくるので、実際に入居したい場合は、それぞれの条件を確認しなければいけません。

地方自治体が引き継いでいる場合(糸魚川市)

ここで、地方自治体が雇用促進住宅を引き継いだ例を紹介します。新潟県糸魚川市が引き継いだ雇用促進住宅では、以下のような入居条件を設けています。


・事務所もしくは事業所に勤務している人、または勤務予定の人
・住宅を必要としている
・前年の収入の12分の1の額が、1ヶ月の家賃・共益費の3倍以上である
・公務員ではない
・市税などを滞納していない
・暴力団員でない
・確実な連帯保証人がいる

このように具体的な条件は各運営元のホームページなどに記載されているため、興味のある人はぜひチェックしてみてください。

雇用促進住宅とビレッジハウス

雇用促進住宅とビレッジハウス
元々は雇用促進住宅だったものの中には、ビレッジハウスと呼ばれるものもあります。続いてはこのビレッジハウスについて解説します。

ビレッジハウスとは

ビレッジハウスとは、アメリカの不動産投資会社が雇用促進住宅を買い上げて、貸し出している住宅のことです。リノベーションが施されているほか、敷金や礼金などの各種費用がかからない点が特徴です。また、家賃も安く、全国各地に物件を展開しています。

ビレッジハウスを利用するメリット

ビレッジハウスは雇用促進住宅同様、家賃は比較的安めとなっており、地域によっては2万円台で借りられる物件もあります。もちろん部屋の広さも確保されているため、安くて広い部屋に住みたい人にはおすすめだと言えるでしょう。

また、仲介手数料無料、敷金・礼金0円、鍵交換無料と初期費用がかからないのも大きなメリットです。さらに一般的に家賃の1ヶ月分がかかる更新料も無料となっています。最初に必要になるのは前家賃と火災保険料のみです。さらに、ビレッジハウス側で用意している保証会社があるので保証人がいなくても入居できるのも大きなメリットとなっています。

ビレッジハウスにある物件を紹介

実際にビレッジハウスが展開している物件としては、以下のようなものがあります。


・東京都西東京市:2DKで77,000円〜
・東京都品川区:2LDKで151,000円〜、
など

エリアによっては非常に安い価格での入居も不可能ではないので、ぜひビレッジハウスのホームページで探してみてください。

まとめ

雇用促進住宅のまとめ
今回は、雇用促進住宅に関して、その概要から特徴、メリット・デメリットなどについて解説してきました。廃止が決定している雇用促進住宅ですが、譲渡や売却によって同じようなタイプの住宅に入居することは可能です。入居条件はそれぞれ異なるので事前に確認が必要ですが、安くて広い部屋に住みたい人などはぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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