職能給とは?基本給との関係性や制度のメリット・デメリットなど

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日本企業は長い間、年功序列・終身雇用における職能給が採用されていました。しかし近年は、多くの企業で職能給の廃止が見られていますが、どういった背景があるのでしょうか?この記事では、職能給の特徴、職務給との違い、その他の働き方について解説していきます。

職能給について

職能給について
職能給とは、労働者の職務遂行能力に応じて、プラスアルファされる形で時給や給料に加えられる賃金制度です。

企業や職場によって職務給を決定するランクが決められており、定期的に能力が判定され、職務給が決定されます。

職能給とは?基本給との関係性は?

職能給とは、従業員の知識や経験、技能や資格などの職務遂行能力を基準に支払われれる賃金制度のことです。

職能給は年功序列・終身雇用を前提にしており、勤続年数に応じて、区分・序列化されているのが特徴です。

近年は、人件費の高騰や若手社員人手不足などに伴い、職能給の廃止をする企業が多く見られます。

それに代わって、成果主義の職務給や役職を基準にした役割等級制度を導入する企業が増えています。

基本給とは能力や勤続年数に関わらず、就業に関して支払われる一定の給与のことです。

基本給とは別に様々な手当てがあり、その中の一つが職能給になります。

ボーナスは基本給の年計算で数ヶ月分が支給されるため、職能給はボーナスの計算に含まれない手当です。

職能給表とは?

職能給表とは、個人別の職能給を適正に決定するための「基準額一覧表」のことです。

職能給賃金表は企業ごとに号俸表、段階号俸表、昇給表、複数賃率表など、複数の職能給表が設定されています。

一般企業の場合はあまり開示されず、人事しか確認できないことも多いです。

国家公務員の俸給表はネット上で公開されており、縦に号俸、横に等級があり、支払われる職能給を確認することができます。

職務給との違い

職務給とは、業務の種類に基づいて賃金が決定される成果主義の賃金制度です。

アメリカを中心に導入されている職務給は、勤続年数は関係なく、成果や責任に応じて給与は変わるのが特徴です。

近年は、日本においても終身雇用と年功序列の雇用慣行を見直し、職務給を導入する企業が増えています。 
 

役割等級制度との違い

役割等級制度はミッショングレード制とも呼ばれ、成果に応じて等級を区別・序列化する等級制度です。

管理職・非管理職などの役職、勤続年数、年齢、キャリアの有無に関係なく、昇格・昇給のチャンスがあります。

企業の期待度に応じて成果を出すと年収・役職は上がり、結果を出せなければ降給・降格もあります。

役割等級制度は、政府が目指す 同一労働同一賃金にもマッチしており若手社員の確保にも繋がると期待されています。

役割等級制度には明確な基準がなく、企業に合わせた等級制度を構築しなければなりません。

職能給のメリット・デメリット

職能給のメリット・デメリット
ここからは、職能給のメリットとデメリットを見ていきましょう。

職能給のメリット

 

年齢や勤続年数に応じて、自動的に職能の等級が上がる賃金制度です。

長期間勤続すると、50〜60代になった時に高収入となるため定着化に繋がっています。

社員側としても急速なグローバルによる実力主義に巻き込まれることなく安心できるのです。

職能給のデメリット

年功序列と終身雇用に基づいた職能給は、高齢人材は高い給料を得られますが、優秀な若手社員は成果に見合わない給料となるのはデメリットです。

企業側としても従業員のモチベーションを引き出せない、自発的なキャリア開発が滞る問題があります。

職務給のメリット・デメリット

職務給のメリット・デメリット
では、最近増えている職務給のメリット・デメリットはどうでしょうか?

職務給のメリット

職務給は職務内容と成果に基づき給料が決定されるため、会社側としては給料を設定しやすいのです。

優秀な若手の社員も成果に見合った給料を得られるため、自分の専門性を高めようと努力します。

会社側は、社内のスペシャリスト人材を育成し、優秀な若手社員を確保しやすくなります。

職務給のデメリット

職務給を導入して従業員を適正評価するには、人事担当者が正確に評価する必要があります。

勤続年数をベースにした職能給よりも、賃金制度の方が運用コストは高くなるでしょう。

役割等級制度のメリット・デメリット

役割等級制度のメリット・デメリット
では、役割等級制度のメリット・デメリットはどうでしょうか?

役割等級制度のメリット

役割等級制度は従業員の業務における役割が明確になり、主体的になるのがメリット。

自分で判断できる領域が広がり、組織の活動が円滑になる効果が期待できます。

企業側としては経営状況に応じて柔軟に変更することもでき、従業員の評価や処遇を適切に行うことが可能です。

役割等級制度のデメリット

組織風土・文化によっては自社には合わなかったり
上手く機能しないこともあります。

まずは人事は経営側と現場担当者と一緒に細かく
役割定義やグレードを定める準備が必要です。

様々な働き方の種類とそれぞれの特徴

ここからは、働き方の種類とメリット・デメリットを押さえていきましょう。

正社員として働くメリット・デメリット

▽メリット

月給制により毎月の金額が安定している
住宅手当、家族手当、扶養手当などの諸手当が支給される
ボーナスや退職金が出る
健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険が充実している
福利厚生が充実している
出産・育児休暇やリフレッシュ休暇などの休暇制度
社会的な信用を得やすい

▽デメリット

異動・転勤がある
残業・休日出勤がある
人間関係のストレス
営業には厳しいノルマがある

派遣社員・契約社員として働くメリット・デメリット

▽メリット

契約社員は正社員登用も期待できる
契約社員は交通費が支給される
会社都合で契約満了の場合は失業保険を給付制限なしでもらえる
派遣社員の時給や待遇の交渉は派遣会社と行える

▽デメリット

契約社員・派遣社員は雇用期間が限定される
契約満了後は仕事を探しが必要
派遣社員は補助的な業務が多い

フリーランスとして働くメリット・デメリット

▽メリット

働く時間と場所を選べる
年収が上がりやすい
人間関係のストレスがない
フリーランス同士の交流会で人脈を広げやすい

▽デメリット

スケジュール管理は自己責任
日々の事務作業から確定申告も必要
将来への不安
社会的信頼が難しい

まとめ

職能給のまとめ
今回は日本の文化と思える職能給の特徴やメリットデメリットを解説していきました。

近年は、ビジネスの多様化により、実力主義の職務給が注目され、働き方が変わりつつあります。