ギグ・エコノミーってどんな働き方?メリット・デメリットや代表的な企業を解説

ギグ・エコノミーの記事

インターネットの発達により、ギグ・エコノミーという新しい働き方が増えてきました。正社員のような継続的な働き方ではなく、インターネットを介して単発的な仕事を請け負うのがギグ・エコノミーの働き方。ギグ・エコノミーとして働くと、企業や労働者側からどんなメリット・デメリットがあるのか?代表的企業なども紹介します。

目次

ギグ・エコノミーとは?

ギグ・エコノミーとは、インターネットを介して単発の仕事を受注する働き方のことをいいます。

企業にずっと雇用される正社員は、企業に対して継続的に労働を提供します。ところがギグ・エコノミーは、企業から単発の依頼を受けて業務を遂行していくところに違いがあるのです。

ギグ・エコノミーは働き方の概念で、ギグ・エコノミーとして働く人のことをギグ・ワーカーと呼びます。

クラウドソーシングとの違い

ギグ・エコノミーとはインターネットを介して、労働者が単発の仕事を受注することです。

一方、クラウドソーシングは、インターネットを介して企業が単発の仕事を依頼することをいいます。つまりギグ・エコノミーが労働者側の視点であるのに対し、クラウドソーシングは企業側の視点という違いがあります。

シェアリングエコノミーとの違い

シェアリングエコノミーとギグ・エコノミーは、企業ではなく個人視点という意味では同じ。違いはビジネスのやり方です。

シェアリングエコノミーは家や部屋、駐車場などを貸し出してシェアリングしますが、ギグ・エコノミーは単発の仕事を受注する働き方に焦点を当てています。

つまり、シェアリングエコノミーがシェアリングするのは遊休資産、ギグ・エコノミーがシェアリングするのはといえます。

ギグ・エコノミーはなぜ注目されるのか

ウーバーイーツで働くギグ・ワーカーを町で見かけたり、クラウドソーシングを使って仕事を受注したりする人も出てきました。

ギグ・エコノミーはなぜ注目されるのでしょうか。注目される原因を探っていきます。

プラットフォームが増加してきた

ギグ・エコノミーが注目された背景には、ギグ・ワーカーが利用できるプラットフォームが増えたことが挙げられます。

ウェブサイトやアプリなどを通じて、個人に単発の仕事を依頼したい企業と仕事を受けたい個人をマッチングさせることができるようになりました。仕事の受注が便利になったことで、ギグ・エコノミーが発展してきたといえます。

仕事を外注できるようになってきた

企業が仕事を依頼する相手は、正社員・契約社員・派遣社員など自社で働いている人が主でした。同じ相手に継続的に依頼することが普通だったのです。

しかし、正社員や契約社員などは多くの人件費がかかります。そのため、「ルーティン作業のような仕事は外注しよう」という意識が企業の中にも芽生えてきたのです。

プラットフォームが増加したこともあり、ギグ・エコノミーへの注目度が高まっています。

多様な働き方が求められるようになってきた

日本政府が企業に求める1億総活躍により、性別・年齢・障害などを問わず多様な働き方を求められるようになりました。

多様な働き方を企業が受容することで、正社員ではない自由な働き方、正社員を維持しつつギグ・ワーカーとして働くなど、ギグ・エコノミーが注目されてきているのです。

ギグ・エコノミーのメリット・デメリット【企業側】

まずは企業側の視点で、ギグ・エコノミーのメリット・デメリットを確認してみましょう。

メリット1:人件費を抑制できる

正社員や契約社員を雇用すれば、給与の他に社会保険や税金などの人件費が継続的にかかります。一方、ギグ・エコノミーを活用すれば、仕事ごとに報酬を支払えば済むため、人件費を抑制できます。

優秀なギグ・ワーカーに高い報酬を支払ったとしても短期的なものですし、正社員や契約社員への人件費に比べれば安いので人件費を抑えられるのです。

メリット2:人手不足に対処できる

仕事の需要が生じたときに困るのが人手不足です。人手が足りないからといって、正社員や契約社員でまかなうのも限界がありますよね。人手が足りないときにギグ・エコノミーを活用することができるのです

人手不足のために仕事を失注したり、仕事の成果が低下したりしたら困りますが、ギグ・エコノミーを活用すれば安定的な受注や成果の維持に貢献できるわけです。

デメリット1:ノウハウが社内に蓄積されない

ギグ・エコノミーのデメリットとしては、ノウハウが社内に蓄積されないことがあります。

優秀なギグ・ワーカーと仕事ができたとしても、相手は自社社員ではありません。社員にも能力やスキルを高めてもらわないと、いつまで経ってもノウハウが自社に蓄積されず、ギグ・ワーカーに依存することになるのです。

デメリット2:情報漏洩などのリスクがある

ギグ・エコノミーを活用するにあたっては、機密情報の漏洩リスクを想定しておかなくてはなりません

ギグ・エコノミーに対し情報漏洩リスクについて教育する機会は多くありません。契約書を結んでも、ギグ・ワーカーが情報漏洩にデメリットよりもメリットを感じれば、情報を漏洩される可能性があります。

ギグ・エコノミーのメリット・デメリット【労働者側】

次に労働者側の視点でメリット・デメリットを確認しましょう。

メリット1:組織に縛られず自由な働き方ができる

会社から雇用される働き方と違って、ギグ・エコノミーは組織に縛られず自由に働けます。

働く場所や時間の制限はないので、少ない労働時間で成果をあげても報酬がもらえます。

会社員のように場所や時間に制限される働き方を好まない人にとって、ギグ・エコノミーは価値のある働き方といえます。

メリット2:個人の能力を活かせる

ギグ・エコノミーは組織の力を借りられません。一方で自分に能力があれば、能力に見合う報酬をダイレクトに得られることもあります。

組織で働いていると「能力を発揮しているのに報酬が低い」こともありますが、企業もギグ・ワーカーの能力に期待しています。

デメリット1:労働者の権利や保障が守られにくい

ギグ・エコノミーで働く人は会社に雇われていません。

そのため、会社員のような労災、健康保険、厚生年金といった社会保障を受けられません。仕事を休んでも有給休暇の権利がある会社員と違い、休んだ分は給料が保障されていません。

自分の身は自分で守らなくてはならないのがギグ・エコノミーで働くデメリットです。

デメリット2:ギグ・ワーカー同士が競合する

ギグ・エコノミーで働く人が増えていくと単価が下がるようになり、ギグ・ワーカー同士が競合するデメリットがあります。

能力が高ければ単価が上がる一方で、能力が低ければ単価が下がってしまうのです。ギグ・エコノミーとして働く人が増えれば増えるほど競争は激しくなり稼げなくなります。

もっとも、優秀なギグ・ワーカーには仕事が集まるため、自身の能力を高めていけば単価を上げることができるでしょう。

ギグ・エコノミーの代表的な企業

ギグ・エコノミーとして働く人はプラットフォームを活用しています。いくつかの代表的企業を紹介します。

ウーバー

ウーバーはライドシェアサービスを手掛ける米国の企業です。2009年に設立。日本ではライドシェアが法律で認められていないので、出前サービス「ウーバーイーツ」が知られています。

利用者はアプリを使って欲しいメニューを選択。ギグ・ワーカーはスケジュールに合わせて配達リクエストに応え、自転車やバイクなどに乗って利用者の元へメニューを届けます。時間と場所が自由なギグ・エコノミーらしい働き方といえます。

エアビーアンドビー

エアビーアンドビーは個人の宿泊仲介を手掛ける米国の企業です。2008年に設立。日本でも個人の家や空き部屋を貸すスタイルで、ギグ・ワーカーが増えてきています。家や部屋を貸していくほどギグ・ワーカーは稼げる仕組みです。

まとめ

場所と時間に制約を受けずに働けるギグ・エコノミーという働き方。プラットフォームの発達や多様な働き方の推進により、ギグ・エコノミーが注目されてきています。

ギグ・エコノミーは働き方を意味する言葉なので、クラウドソーシングや企業と労働者それぞれにメリット・デメリットがあります。

ギグ・エコノミーを利用し、また、ギグ・エコノミーとして働くイメージを持ちながら活用していくと良いでしょう。

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