近年、働き方改革により国を上げて副業が推進されており、多くの企業は副業禁止から容認する傾向にあります。
実際に、どれくらいのサラリーマンが副業をしているか気になりませんか？
今回、副業の意味や普及率、サラリーマンが副業するメリット・デメリットについて解説していきます。
副業とは？
実は、「副業」という言葉には法律上の定義はなく
一般的には「本業とは別に収入を得るための仕事」を呼んでいます。
働き方改革の「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」において、副業が推奨されています。
現状では未だ副業禁止の企業が多い中で、政府は副業を積極的に推し進めています。
実際に副業をしている人はどれくらいいるのか？
近年は、会社からの給料だけでなく、副業からも収入を得ている会社員が増えています。
転職支援サービス「doda」の世論調査によれば、2019年の時点で副業をしている人は全体の15.70%という数値が出ています。
男女別に見ると、男性は12.90%、女性は19.10%となっており、女性の方が副業をしている人の割合が高くなっています。
女性は結婚・出産・育児などライフイベントに合わせて副業で収入を確保しようとする人が多いようです。
政府が副業を推進している理由は？
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年）働き方改革実現会議決定により、副業・兼業の普及に努めています。
政府が副業を推進する理由としては、今後、日本は少子高齢化に伴い労働力人口が激減することが挙げられます。
でも実は、副業を禁止している会社の方が多い
政府が働き方改革における副業の推進を掲げても、
未だ多くの企業は副業を認めていません。
リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査」（2018年）によれば、副業を禁止している割合は71.2％に上ります。
副業を推奨する企業よりも副業を禁止している会社の方が圧倒的に多いのが現状です。
副業を禁止する理由は？違法ではないのか？
就業規則やその他の規則などで、副業禁止をしている会社でも、憲法や法律では、会社員が会社の就業後の時間に働くことも職業選択の自由と認められています。
実際に、副業禁止の会社で副業をしても、懲戒処分の対象にならないと裁判例があります。
法律的な観点からみれば、会社の就業規則において副業が禁じられていても法的な拘束力はありません。
会社側が就業規則や組織内の規定によって副業を禁ずることが法律上許されない見方となっています。
副業するメリットや注意点について
ここからは、副業するメリットや注意点について見ていきましょう。
副業するメリットや副業に期待すること
副業することで個人で稼ぐ力を身につけることができ、企業への依存が減り、本業でも余裕のある行動ができるようになります。
不動産投資事業など専門的なスキルを身につけると、副業から安定的な収入を得られるようになります。
万が一、本業がなくなった時には副業を本業に変えることも可能です。
副業する際の注意点
副業する時間は、本業の時間以外に充てるため、どうしてもプライベートの時間や家族と過ごす時間が減るのはデメリットと言えます。
家族と過ごしている人は、副業を始めることについて話し合い、家族の理解と協力が必要です。
その他、副業に充てる時間が長すぎて、本業に支障をきたす可能性もあります。
本業を疎かにしてしまったり、スピードや質が落ちてしまう人もいるので注意が必要です。
副業と在宅ワーク
「在宅副業ワーク（在宅副業）」とは自宅でできる副業のことです。
スキマ時間や空いた時間に仕事をすることができて
通勤する必要がないのがメリット。
自宅にいるので家事や育児、介護なに影響が少なく
引越しや転勤しても継続することができます。
ただし、スケジュール管理や時間管理、納期を守る必要があり、責任感が求められます。
在宅ワークを始めた理由
在宅ワークは自宅で仕事をしたい方、子育てや介護をしている方が始めています。
子供が小さく外では仕事ができないけど、少しでも収入を得たい、節約や貯金もしているけど、収入が欲しいという方は多くいます。
在宅ワークは趣味の延長で選んだり、勉強しながら本格的に勉強しながら始める人など、人それぞれ。
会社員、主婦、フリーター・アルバイトの方も在宅で自分に合った副業を選んでいるようです。
報酬はどれくらいか？
在宅ワーカーの月収は仕事内容や人によってそれぞれ異なります。
平成25年度厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」によれば、月収5万円以下は30%、月収10〜19万円が18.5％、月収6〜9万円は18％となっています。
副業の初心者は5万円くらいを目指して、徐々に増えやしていくパターンが多いようです。
注意したいトラブルなど
最近は、SNSなどで「誰でも短期間で数百万円」といった宣伝を見かけますが、悪徳な業者が関わっていることがあるので注意しましょう。
その他、不当に低い報酬額、報酬の支払い遅延される、仕事内容の一方的な変更などのトラブルにも注意が必要です。
よく目にする副業ランキング Top5！
ここからは、最近話題の副業ランキングを見ていきましょう。
1. Uber Eats
▼特徴
レストランの料理をお客様へ届ける出前サービス
自分の自転車やバイクがあればすぐ開始できる
空いた時間に短時間だけ働ける
提携店はチェーン店、地元のお店など幅広い
規制はなし
2. アマゾンフレックス
▼特徴
アマゾンと契約して個人事業主ドライバーとなる
配送サービス
中間会社なしのため高報酬が狙える
FLEX PRO（フレックス プロ）は週50時間程度で月額40万円以上も可能
FLEXER（フレックサー）は月数時間程度、2時間4,000円程度
3. AIrbnb
▼特徴
空き部屋を旅行者に貸して稼ぐ
個人の部屋を有料で貸し出す
ユーザーは世界中で6000万人以上
日本での物件数は3万件以上
安定して稼ぐことも可能
4. 資産運用・投資
▼特徴
不動産投資、株式投資、投資信託など幅広い選択肢
複利運用を長期的に継続することで利益率アップ
投資期間が長引くほど利益率が高くなる
投資で得た利益を再投資し続けるだけ
5. ブログ運営やYoutuberなど
▼特徴
Googleのバナー広告をブログに付け1クリック単位で稼ぐ
Youtubeに動画を投稿して1回再生あたり0.1円の広告料を稼ぐ
ページビュー数がアドセンス収入に直結する
SEOウェブマーケティングのノウハウが必要
スマホやネットでできる副業
忙しい会社員や主婦には、スマホやネットだけで稼げる副業がおすすめです。
WEBライター（ ランサーズ や、クラウドワークス ）
▼特徴
記事の執筆やリライト
スマホでも空いた時間に作業できる案件あり
データ入力作業
会社ロゴのデザイン
キャッチコピーの募集
自己アフィリエイト（A8.net や、バリューコマースなど）
▼特徴
ブログ経由で商品を紹介して成果報酬を稼ぐ
自然と安定した収入になる
収入になるまで時間がかかる
まとまった時間が必要
メルカリ
▼特徴
ネットフリマアプリで不要な商品を売る
メルカリで買ったものをヤフオクやAmazonで高く売る
eBayで海外せどり
写真を販売する（ snapmart など ）
▼特徴
PIXTA、snapmartへ写真素材を販売する
カメラが趣味の人に向いている
シンプルな写真、子供・ファミリー写真、ビジネスシーンの写真が人気
雑貨を販売する（ ミンネなど ）
▼特徴
minneなどのハンドメイドショップに出品する
ハンドメイドアクセサリー販売して稼ぐ
カワイイ雑貨を作れる技術が必要
趣味の延長として稼げる
まとめ
未だ多くの企業が副業を認めていないのが現状ですが、今後は普及率が高くなっていくと見られます。
この機会に、自分の得意な分野の副業から始めてみてはいかがでしょうか？
