昇給とは？昇給率や昇給額の平均と交渉する際に大事なポイントを紹介

仕事を選ぶ際に重要な要素となるのが給与です。毎月の給与額を参考に企業選びをしている人もいるのではないでしょうか。しかし、それと同時にチェックしたいのが昇給の有無です。今回は、昇給についてその概要から相場、さらには昇給なしの概要などについて解説します。

昇給とは？

昇給とは、給与が増額することです。日本では、毎年同じタイミングで昇給をする定期昇給が一般的です。また、一般的には勤続年数が増えたり、昇格したりすることで昇給もあります。ちなみに、企業にもよりますが、昇給は必ずしも仕事での成果に基づいて行われるわけではありません。

日本企業の昇給率や昇給額の平均・相場は？

企業によって昇給額は異なりますが、相場はどのくらいなのでしょうか。

一般的に中小企業の場合は、昇給率1.45%が相場とされています。給与額にすると20万円の給与が20万2,900円になります。高いところだと4%になる企業もありますが、昇給は一度行うと一方的に給与額を減らすことはできないため、なかなか思い切った昇給をする企業は多くないようです。

一方で大企業は、中小企業よりも昇給率が高く2.5%程度となっています。給与額にすると20万円の給与が20万5,000円になります。1年あたりの昇給額の差は小さく見えるかもしれませんが、勤続年数を積み重ねていくうちに給与額の差は大きくなります。

昇給の時期などに決まりはある？

昇給の時期に関しては、一般的には毎年4月に行われる企業が多くなっています。これは、会社の事業年度が4月に始まる企業が多いためです。一方で、株主総会が開催された後のタイミングで昇給を行う企業や1月に行う企業などもあります。

昇給なしとは

昇給は多くの企業で行われているものですが、中には昇給を行わない、つまり昇給なしの企業も存在します。昇給は法律によって強制されているものではないため、企業の判断によって昇給なしにすることもできます。

もし、企業の就業規則に「定期昇給はない」「業績次第では昇給はない」といった旨の記載があれば、臨時昇給など特別な場合を除いて昇給はない可能性が高いと言えます。そのため、就職する前に必ずその会社の就業や求人情報などをよく確認しておくようにしましょう。

昇給なしの場合はずっと給料が変わらないのか？

昇給なしはあくまでも給がないというもので、給与がずっとそのままというわけではありません。例えば、役職手当や資格手当、営業手当など各種手当をもらうことで実質的な給与が増えるケースもあります。

昇給なしのデメリットは？

昇給なしのデメリットは、その名の通り昇給がないこと、つまり基本給が増えないことです。先述の通り手当などで実質的な給与は増える可能性があります。しかし、これらは基本給ではないので例えばボーナスを査定する際や残業手当をつける際の計算には含まれません。そのため、基本給が増えないと年収が増えにくい傾向にあります。

昇給の種類

昇給と一言でいってもその種類にはいくつかあります。どのようなものなのか、確認していきましょう。

定期昇給

定期昇給は、個人の勤続年数に応じて行われる昇給です。定期昇給の場合、社員全員が一律で昇給するわけではなく、上げられる人を上げるというスタンスになるため、年功序列とも言われています。

臨時昇給

臨時昇給は会社の業績が上がった場合などに臨時で行われる昇給です。臨時なのでいつ行われるかはわかりません。また、定期昇給と臨時昇給の両方を導入している企業は多くないため、基本的に臨時昇給のある会社は、定期昇給はないと考えた方がいいでしょう。

ベースアップ昇給

ベースアップとは基本給に対する昇給率を指す言葉です。ベースアップが行われると、社員全員に対して一律で昇給が行われることになります。

昇給を交渉する際に大事なポイント

人によっては、企業と直接昇給を交渉することもあります。続いては、そんな交渉の際に重要なポイントについて解説します。

数字や事実をもとにしてアピールする

昇給を交渉する場合、ただ感情的に訴えるだけでは、相手はなかなか納得してくれません。そうではなく、例えば自分の営業成績や勤続年数、同業他社における収入相場など数字や事実などを用いてアピールするようにしましょう。これらは覆しようのないものなので、相手も納得しやすくなります。

具体的な変化の内容などを整理してアピールする

先ほどの点とリンクしてきますが、自分の取り組みによってどのような変化が起こったのか具体的にアピールするとより説得力が上がります。
例えば、自分の営業によって契約件数が100件増えたなど数字と変化を合わせるといったイメージです。また、アピールする内容は事前にリスト化しておくと交渉の際便利です。

普段からの信頼関係を大事にする

これは特別なことではありませんが、普段から社内の人との人間関係や信頼関係を構築しておくことも重要なポイントです。好き嫌いで昇給が行われるわけではありませんが、昇給の判断をするのも人間です。同じ成績の社員がいた時、よく知らない社員よりもよく知っている社員の給与をアップさせたい、と考える可能性はあります。
昇給のためだけに信頼関係を築くわけではありませんが、築いておいて損はしないはずです。

転職で給料UPを狙うのもひとつ

自社での昇給が期待できない場合、転職によって給与アップを目指すのも1つの選択肢です。続いては、転職による昇給について解説します。

昇給が期待できない会社も多い

まず初めに注意したいのが転職＝必ず昇給ではない、ということです。転職して給与が上がる人もいれば、変わらない人、さらには減ってしまった人も存在します。

転職する場合どれくらい給料がUPするのか

転職に伴う給与アップは大体1割程度が相場とされており、2割になると大幅なアップだと言えます。もちろんそれ以上にアップするケースもありますが、一般的な例ではないと言えるでしょう。

転職エージェントは給料UPの交渉もしてくれる

転職の際に転職エージェントを活用する人も中にはいるかと思います。実は、転職エージェントは、給与の交渉を求職者本人に代わって企業と交渉を行ってくれます。給与面は言い出しにくい部分でもあるので、転職エージェントの利用は給与アップを目指す人にとって非常に便利なものと言えるでしょう。
交渉にあたっては転職エージェントから希望の年収を聞かれ、それをもとに企業と交渉を行うため、どのくらいの年収がいいのか、考えておくようにしましょう。

転職エージェントを利用するメリット・デメリット

転職エージェントは給与交渉以外にも以下のようなメリットが享受できます。

一人で転職活動をしようとすると求人を自分で探し、面接の日程の調整も自分で行わなければいけません。また、面接練習ができないまま面接当日を迎える可能性も十分にあります。しかし、転職エージェントであれば、それらのサポートが受けられるため、スムーズな転職活動が可能となります。

一方のデメリットとしては以下のような点が挙げられます。

転職エージェントといっても、様々な企業があり、また企業内でも担当者によってサポートの質が異なります。そのため、自分と相性が合わない人が担当になる可能性も十分にあるので、そういった場合には担当を変えてもらうなどの対応が必要です。

まとめ

今回は、昇給について概要や昇給の相場、昇給の種類などについて解説しました。企業によって昇給の有無は異なるほか、昇給の種類も異なります。そのため、まずは自社が昇給に対してどのようなスタンスなのか、就業規則などを読んで確認するようにしましょう。そして、昇給なしの企業で給与アップを目指したい場合は、転職も視野に入れるようにしましょう。