フレックスタイム制とは?制度の仕組みと抑えておきたいポイントを解説

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導入する企業が増えてきている、「フレックスタイム制」。耳にすることが多くなってきましたよね。

フレックスタイム制とは、社員1人ひとりが仕事の時間を決められる制度のこと。会社に所属しながらも、自由な働き方が実現できるようになりました。

そこで今回は、フレックスタイム制の仕組みやメリット・デメリットなどについて解説していきます。

フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制は「始業・終業の時間を自由に決められる制度」で、働きやすい環境を整えることができます。1日あたりの労働時間を自分で決められるので、モチベーションや仕事量に合わせて変えることも可能です。

まずはそんなフレックスタイム制の正しい意味について、理解していきましょう。

コアタイムとフレキシブルタイム

自由に時間を決められるフレックスタイム制には、「コアタイム」と「フレキシブルタイム」の2種類の時間があります。

コアタイムとは「この時間は必ず働きましょう」と決められている時間帯のこと。一方フレキシブルタイムとは、「この時間ならいつ働いてもいいですよ」という時間帯を指します。

例えば「コアタイム12時~16時」「フレキシブルタイム10時~12時・16時~21時」で設定されているとしましょう。就業時間は12時~20時でもいいですし、10時~18時とすることも可能です。

裁量労働制との違い

「裁量労働制」とは、労働者に仕事の時間配分や方法をゆだねる制度のこと。実際に働いた時間で給料を出すのではなく、時間が長くても短くても、「決められた時間分働いた」とみなします。

実際に働いた時間をカウントする「フレックスタイム制」と、150時間と決められている場合140時間でも160時間でも変わらない「裁量労働制」は、似ているようでまったく別物なのです。

変形時間労働制との違い

「変形時間労働制」とは、労働時間を月・年単位で決めることで、法定労働時間の週40時間・1日8時間を超えて働ける制度のことです。例えば1日12時間労働したら、次の日は4時間とし、12時間働いた日の残業代は支払われません。

就業時間を自分で決められる「フレックスタイム制」との違いは、労働時間があらかじめ決められている点です。

フレックスタイム制における残業の定義

「自由に時間が決められるから残業代は必要ない」なんてことはありません。この制度を利用して残業代をごまかす企業もあるので、現在フレックスタイム制の会社に勤めている方は注意しておきたいところ。

フレックスタイム制における残業の定義を解説するので、きちんとした制度がとられているか、チェックしてくださいね。

総労働時間を超えれば残業代は出る

通常は1日8時間を超えたとき・週40時間を超えたときに「残業代」が出る仕組みです。

しかしフレックスタイム制では、「総労働時間」がポイント。月に何時間働いているかで、残業代が決定されるのです。

例えば1ヶ月が30日の月は、月の法定労働時間が171.4時間。労働者が180時間働いた場合、8.6時間分の残業代が出ます。

就業規則の確認は必須

フレックスタイム制は、各会社の就業規則によって決められています。なかでも就業規則で注意して見ておきたいのが、以下の2つ。

・始業・終業時間どちらも労働者が決められる
・コアタイムとフレキシブルタイムが定められている場合、就業規則に時間帯を記載している

上記の要件を満たさなければ、制度を導入できないよう定められています。満たしていない場合は残業の定義があいまいになり、残業代のトラブルに発展しかねません。

残業代をごまかすブラック企業も存在

社員が就業時間を決められることをいいことに、「時間は自由だから残業代は出ないよ」なんてブラック企業も。また、「みなし残業」として、実際の残業時間より少なく支払う企業もあるんです。

フレックスタイム制では、総労働時間を超えれば残業代は支払われます。みなし残業を取り入れている場合は、残業代を出すときの固定時間が就業規則に書かれているか確認してくださいね。

フレックスタイム制のメリット

フレックスタイム制は、始業時間・終業時間が自由に決められます。残業代もきちんと出るので、社員としても嬉しい制度ですよね。

そんなフレックスタイム制のメリットをご紹介するので、これから就活を始める方も、ぜひ企業選びの参考にしてくださいね。

混雑の少ない時間に通勤できる

通勤時間は電車やバスも満員で、道路も混み合いますよね。「移動だけで疲れてしまう……」なんてことも。

その点フレックスタイム制は時間を自由に設定できるので、通勤時間をずらすことができます。混雑の少ない時間なら、ストレスフリーで通勤可能です。

ライフスタイルに合わせて自由に働ける

どうしても早起きするのが苦手な人もいれば、早く仕事を終わらせたい人もいますよね。フレックスタイム制なら自分の生活やペースに合わせられるので、働きやすさも抜群です。その結果仕事の効率がよくなり、生産性も高まるでしょう。

ライフスタイルに合わせて、自分だけの働き方を見つけてみてはいかがでしょうか。

プライベートな時間を確保しやすい

社会人になると自由な時間が少なくなり、仕事の前後に用事を入れるのも難しくなりますよね。

しうかしフレックスタイム制の企業で働くと、朝病院に行く時間や、仕事終わりに趣味を楽しむ時間もじゅうぶん取れます。プライベートな時間が確保しやすくなることで、仕事も私生活も充実するはずです。

作業に集中しやすい

作業に集中しやすくなるのも、フレックスタイム制のメリット。というのも、自分に合った時間帯に仕事ができるうえ、通勤時のストレスも改善され、仕事に取り組みやすくなるのが理由です。

「実際に導入したところ成果をあげる社員が増えた」なんてこともあるので、社員にとっても会社にとってもいい効果をもたらします。

社内のコミュニケーションが取りやすい

フレックスタイム制は通勤時間に差が出るため、「コミュニケーションが取りにくい」と考えられがちですが、そうではありません。

「自由な働き方」を実現している職場は活気がうまれ、社員同士の壁が取り払われることも。お互いが開放的な気持ちになり、気軽に交流できるようになります。

フレックスタイム制のデメリット

フレックスタイム制には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。

ここからはデメリットについてご紹介するので、「自由な働き方を目指そう」とすぐに導入するのではなく、取り入れた後の問題点についても考えておきましょう。

スケジュール管理が大変

フレックスタイム制は始業・終業時間が自由に決められるので、社員の勤務時間はバラバラです。だからこそスケジュール管理が大変で、上司は部下たちが今何をしているのか把握するのも一苦労。

スケジュールを共有できるシステムを導入し、全員がチェックできる環境を整えることが大切です。

取引先との予定を合わせづらい

取引先が通常の勤務時間帯で働いている場合、重なる勤務時間が少なくなります。その結果予定が合わせづらくなるのがデメリットです。

予定を合わせるために自分の勤務時間を通常の時間帯に戻し、最終的にフレックスタイム制を活用できなくなることも。

残業が多くなりがち

自己管理ができないと、フレックスタイム制の自由さから仕事の効率が落ちる可能性があります。モチベーションが下がることで残業も増え、私生活や身体にも、影響が出てくることも。

フレックスタイム制の企業に勤める場合は、時間の管理をきちんと行い、労働意欲を低下させないよう工夫しましょう。

フレックスタイム制で働きやすい業界は?

フレックスタイム制を導入することで生産性が高まる業界もあれば、働きにくくなる業界もあります。つまりどんな業界にも合うわけではないということです。

最後はフレックスタイム制が適した働きやすい業界や、実際に働く人の声をご紹介。導入する際の参考にしてくださいね。

フレックスタイム制で働きやすい職種

フレックスタイム制の導入で働きやすくなるのは、個人で行う作業が多い職種や、エンジニアなどの技術系の職種。反対に、チームで仕事をする職種や営業職は適していません。

業界ではIT系が最も多く、職種ではエンジニア・企画・事務などで多く採用されています。

実際にフレックスタイム制で働く人の声

フレックスタイム制を導入して、社員たちはどう感じているのか、またどんな効果があるのかが気になるもの。そこで、実際に働いている人たちの声を集めました。

・満員電車のストレスが軽減された
・疲れて朝がつらいときも出勤しやすい
・プライベートの時間を長くとれるようになった

まとめ

フレックスタイム制は、自由な働き方を確立するのにも役立つ制度。通勤時の混雑を避けたり、プライベートが充実したりと、さまざまなメリットがあります。

その一方で、残業代を出さないブラック企業も存在しているので、企業を選ぶ際はじゅうぶんに注意したいところ。理想の働き方へ向けて、フレックスタイム制が正しく導入されているか、見極める目も養っておきましょう。