企業型確定拠出年金とは？
企業型確定拠出年金とは、企業が拠出金を負担して社員が運用する退職金制度のことです。DCと略されます。
企業が掛金を拠出し、社員が運用する退職金制度
企業が拠出金を負担して社員が運用するということは、企業型確定拠出年金は、社員の運用次第で年金額が変更することを意味します。
原則、60歳までは引き出せない
企業型確定拠出年金は、原則として、60歳までは引き出せない仕組みです。企業型確定拠出年金は一時金で受け取るか・年金で受け取るかを選ぶことができます。一時金の場合、一度支払われればそれで終わりになります。
確定給付企業年金との違い
企業型確定拠出年金と似た年金制度に確定給付企業年金があります。確定給付企業年金は、将来の年金額を予め決めておくことができます。つまり社員が将来もらえる年金額は決まっているということ。年金資産の運用は企業が行い、仮に運用に失敗した場合は企業が補てんしなくてはなりません。年金額が決まっているので、年金額が減ることはない一方、増えることもありません。確定給付企業年金はDBと略されます。
企業型確定拠出年金との違いとしては、将来もらえる年金額が確定しているか否かの違い、運用する主体の違い等が大きな違いです。
企業型確定拠出年金のメリット
企業型確定拠出年金のメリットにはどんなものがあるか説明します。
運用成績により年金額が増える
公的年金は現役世代が年金受給者の年金を支える仕組みになっています。従って、少子高齢化が進む日本においては、公的年金制度を支える現役世代の人数が少なくなり、一方で年金受給者の数が増えることを意味します。年金受給額の減額はどうしても避けられないので、老後の年金については国民1人ひとりが何とかしなくてはなりません。企業型確定拠出年金は運用成績により年金額が増えるのですから、老後の資産を少しでも増やすことができる手段となり得ます。
確かに企業型確定拠出年金は元本保証ではありません。ただし企業型確定拠出年金の手数料は低く抑えられ、かつ、運用期間中は税金がかかりませんから、運用しやすい金融商品と言えます。
拠出金を負担しなくて済む
企業型確定拠出年金の拠出金を負担するのは企業で、社員は負担しません。社員は運用成績に集中できます。ただし、企業型確定拠出年金にはマッチング拠出という仕組みがあり、企業の拠出金に社員の拠出金を上乗せすることも可能。運用益を高めたい人にとっては魅力的な仕組みですね。
税制優遇措置がある
企業型確定拠出年金には3つの税制優遇措置があります。
・拠出金は非課税となる
・年金の受け取り時に税制優遇が受けられる
「運用益は非課税となる」とは、企業型確定拠出年金で得た運用益については全額非課税となるという意味です。金融商品の運用益には20.315%程度の税金がかかることが多いのですが、企業型確定拠出年金の場合はその分が非課税（つまり税は0%）となります。運用する時の年率が同じ金融商品同士を見比べると、非課税なので企業型確定拠出年金の方が優遇されていることが分かります。「拠出金は非課税となる」とは、企業が負担する拠出金に社員が上乗せして拠出した分のお金について、非課税になるということです。
「年金の受け取り時に税制優遇が受けられる」とは、企業型確定拠出年金を一時金で受け取るにしろ、年金で受け取るにしろ税制優遇が受けられるということです。一時金なら退職所得控除が受けられます。年金なら雑所得として公的年金等控除が受けられるというメリットがあります。
企業型確定拠出年金のデメリット
企業型確定拠出年金にもデメリットがあります。2点、紹介します。
将来の年金額が確定しない
企業型確定拠出年金は運用成績次第で年金額が変化します。元本保証もありません。ですから、企業型確定拠出年金のデメリットとしては将来の年金額が確定しないことが挙げられます。人間の行動心理としては、金額を多くもらえるよりも金額が下がる方を忌避します。行動経済学では、このような「得するよりも損失を回避する」人間の行動心理を損失回避性と言っています。
運用成績がうまくいけば将来の年金額が上がるけれど、もし下がってしまったら…？このように損失回避性が働くと、企業型確定拠出年金のデメリットが大きく感じられることでしょう。
60歳まで引き出せない
企業型確定拠出年金は運用したら60歳まで引き出せないことがデメリットとなります。途中解約は原則としてできません。60歳まで引き出せないことは、退職金として考えれば当然と思われるかもしれませんが、自ら運用している訳ですから解約したい心理にかられることもあると思います。それでも60歳までは引き出せないのです。
転職したら企業型確定拠出年金はどうなるのか
転職した場合に、企業型確定拠出年金はどのように扱われるのかについて説明します。
転職先に企業型確定拠出年金制度があれば移管可能
転職先に企業型確定拠出年金制度があれば移管することができます。ですから、転職先に制度があるか否かを確認しておくべきです。企業型確定拠出年金は、将来の老後の資産を安定的に確保するために運用しています。前職の人事担当者から移管について説明がなければ、前職もしくは転職先の人事に確認して、移管の手続きを踏んで下さい。自動的に転職先の企業型確定拠出年金に移管される訳ではありませんので注意して下さい。
個人型確定拠出年金に移管することもできる
転職先に企業型確定拠出年金がない場合もありますよね。その場合は、個人型確定拠出年金に移管することもできます。個人型確定拠出年金とは、運用だけでなく拠出金についても本人が行う年金制度です。個人型確定拠出年金はイデコとも呼ばれます。
転職後半年以内の手続きが必要
転職先への移管あるいはイデコへの移管には、転職後半年以内に手続きすることが必要となります。もし半年以内への手続きを失念した場合、国民年金基金連合会に年金資産が移されます（自動移換）。自動移換されると、手数料が引かれる・運用ができない可能性がありますので転職後半年以内に手続きしましょう。
企業型確定拠出年金をうまく運用するには
企業型確定拠出年金は拠出金を企業に負担してもらいますが、年金資産の運用は社員自らが行わなくてはなりません。そのためにはどうしたら良いのでしょうか？それは学習することに尽きます。業務上の専門的な学習で手一杯かもしれませんが、老後の資産を安定的に確保するのは自分が責任を持つしかありません。企業型確定拠出年金についての学習を重ねることが良好な運用成績を残すポイントです。
社内研修に参加する
企業型確定拠出年金を導入している企業では、年金資産の運用についての社内研修を実施していることが多いです。自ら足を運んで運用成績を上げるための勉強に励むことが大切です。企業型確定拠出年金は、運用益が非課税だったり、年金を受け取る際も税制優遇を受けられたりする等、メリットが大きい退職金制度です。その優遇措置を積極的に利用するためにも、研修参加を通じて学んでいく姿勢が必要なのです。
企業型確定拠出年金に関連する書籍を読む
社内研修に参加した後は、企業型確定拠出年金に関するもの、広く資産の運用に関する書籍に触れることも必要です。元銀行員やファイナンシャルプランナーが執筆した書籍を読むと広く浅く、企業型確定拠出年金のことが理解できるようになります。
まとめ
企業型確定拠出年金は社員自らが年金資産を運用して、将来の年金資産を形成していくものです。元本保証はないものの、税制優遇の恩恵が受けられるので企業型確定拠出年金についての学習を重ねてうまく運用していきたいところです。
