春闘とは？
春闘の意味、春闘の成り立ちや影響力について解説します。
春闘の意味
春闘とは春季労使交渉を意味する言葉で、現在は労働者と企業が賃上げ交渉を行うことで使われることが多いです。春闘は、名称通り例年2～3月に行われる団体交渉で、大企業から始まり中小企業の順に行われていきます。労働組合が企業に要求するのが2月、要求に対する企業の回答があるのが3月であることから、春闘と呼ばれます。また、4月の新年度に向けて2～3月に春闘が行われるという意味合いもあります。
春闘は労使交渉ですが、労働組合の代表と企業の代表とが行うというよりは、産業別に組合が集まって連合を作り企業と交渉していきます。交渉内容は賃金や労働時間短縮等、労働者の処遇・環境改善に関するものです。春闘は日本独自の労使交渉です。
春闘の成り立ち
春闘はどのようにして始まったのでしょうか？成り立ちについて解説します。春闘が始まったのは1955年でした。産業別の8つの労働組合（電機、炭坑、化学等）が賃金アップを狙って企業と交渉を行ったのが春闘の始まりです。その後は多くの労働組合が集まり、現在のように大規模な労使交渉となりました。
なぜ春闘は、産業別に組合が集まって連合を作り企業と交渉を行うのでしょうか？春闘で組合が集まる理由は、労働組合の個別の力には差があるため、組合が集まることで企業との交渉を優位に進めるためでした。1つの組合では力が弱くても複数の組合が集まって企業と交渉することで、労働者の要望を企業に伝えやすくなります。春闘は、春闘の時期になるとメディアで取り上げてもらえるため注目度が高いです。
春闘の影響力
春闘は1955年から始まりました。1970年代前半まで急速に賃上げ率は高まっていて、1974年には前年比32.9%の賃上げとなりました。春闘が賃金上昇に対する影響力は大きいものであったことが見て取れます。1975年の賃上げ率は13.1%を記録した後は1桁台の伸びとなり、2000年代は1～2%台の伸びに留まっています。春闘の影響力は徐々に落ちていっていることが分かります。
春闘を知るための用語
春闘を知る上で必要な用語「総評」「連合」について解説します。
総評
総評とは、かつて存在した日本労働組合総評議会の略称です。総評は1950年に設立され1989年に日本労働組合総連合会（連合）に受け継ぐまで存続していました。総評は春闘においても中心的な役割を果たし、日本における最大規模の労働組合中央組織でした。総評では春闘を春季生活闘争の意味で使っています。
連合
連合とは、日本労働組合総評議会を継承した組織のことで、正式名称は日本労働組合総連合会と言います。1989年に発足。現在の組合員数は700万人に及ぶ大規模な組織です。総評時代と変わらず、春闘においては企業との交渉役として中心的な役割を担っています。また、連合は、春闘以外ではメーデーでの活動を行っています。
春闘のスケジュール
春闘のスケジュールを整理しましょう。
春闘の開始時期
日本企業の会計期間は4月から翌年の3月としていることが多いです。そのため、春闘の開始時期は例年2～3月に設定されています。春闘では、労働組合は賃上げや労働環境の改善等への交渉を行い、企業からの回答を待つのです。
集中回答日
春闘によって労働組合から企業に要求した後、3月には企業から要求への回答があります。大企業から集中的に回答日がありますが、これを集中回答日と呼んでいます。中小企業は集中回答日以降に回答していきます。3月末には、春闘が終了します。
民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況とは、春闘の結果、厚生労働省が賃上げ要求と企業との妥結状況がどうなったかを公表するものです。大企業の規模は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業です。賃上げの妥結額がどの程度となったか、賃上げの推移等について集計したデータをレポートにまとめたものです。
春闘が行う賃上げ交渉
春闘が主に行うのは賃上げ交渉です。賃上げ交渉を構成するベースアップと定期昇給の意味を解説します。
ベースアップ
ベースアップとは、全社員の基本給を一律に上げること。略称でベアと呼ばれます。ベースアップの対象となるのは全社員なので、年齢、キャリア、役職等を問わず全ての社員が対象となります。ベースアップを行うと、賃金カーブとは関係なく基本給が上昇します。賃金カーブとは年齢と賃金の相関関係を示したものですが、年功的な賃金制度を採用している日本企業では、賃金カーブは右肩上がりになることが多いです。
賃金カーブと関係なく、ベースアップでは基本給が上がります。例えばベースアップで1万円の基本給アップが見込めるとしましょう。2%のベースアップがあるとすると、基本給25万円の新入社員も50万円の課長も等しく2%の昇給があるということなのです。全社員の基本給を一律に上がるベースアップは、春闘の賃上げ交渉として注目されるためメディアでは「春闘の結果、何%のベースアップとなった」と報道されることがあります。
定期昇給
定期昇給とは、1年ごとに基本給を上げることを言います。ベースアップと違い、定期昇給では年齢、キャリア、役職等によって昇給の割合は異なります。定期昇給は1年ごとに基本給を上げるので年功的な賃金となります。また、定期昇給では年齢によって昇給しない仕組みにしている企業もあります。例えば、55歳以上は定期昇給がない、というイメージですね。
春闘の存在意義が薄れる理由
毎年、3月頃になるとメディアで報道される春闘ですが、実は存在意義が薄れてきています。存在意義が薄れてきた理由について2点、説明します。
日本経済の低迷
1990年代初頭のバブル経済崩壊により、日本経済は長い低迷期に入りました。不良債権や倒産、企業の業績悪化等によってマクロ経済は大きなダメージを受けました。経済が低迷した中で春闘に関係するのはデフレーションです。デフレーションとは物価の下落のこと。物価が下落すると企業がモノを売る価格が下がってしまうため、利益が減少してしまいます。
デフレーションで利益が減ると人件費に回す余裕がなくなるので、企業は賃金を上げにくくなります。そうなると春闘で労働組合が賃上げ交渉に臨んでも、企業は組合の要求通りにベースアップや定期昇給に応じにくくなります。春闘の存在意義が薄れてきた理由は、日本経済の低迷でデフレが長引いたことによります。
労働組合の組織率の低迷
労働組合の組織率の低迷も、春闘の存在意義が薄れてきた理由の1つです。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、2019年時点で推定組織率は16.7%となっています。労働組合の推定組織率は、1989年で25.9%ありましたが、年々減少傾向を続け、2003年に20%を割り込むと20%台に回復することはありませんでした。労働組合の組織率が低下していくと、春闘を行っても非組合員の関心を集めることが難しくなります。
労働組合の組織率の低迷の一因として、働き方の多様化もあります。正社員としての働き方だけでなく、契約社員・パート社員等の非正規社員の労働者が増えています。労働者に占める4割の非正規社員は労働組合に加入しません。春闘がメディアで報道されても自身の賃金への影響はないと思ってしまいます。
まとめ
春闘とは、労働者の賃上げや労働環境改善を目的とした労使交渉です。労働組合が産業別にまとまって企業と交渉にあたります。春闘のスケジュールは例年2～3月に始まって、企業から労働組合の要求に回答するのが3月です。春闘の賃上げ交渉の内容として、ベースアップや定期昇給等があります。
