GAFAとは?注目される理由・時価総額・会社概要・GAFA規制を解説

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GAFAとは米国の大手IT企業「Google、Apple、Facebook、Amazon」の頭文字を取った造語。インターネットを通じて私たちの身近な存在となったことで、GAFAは多額の収益をあげています。記事では、GAFAがなぜ注目されているのか?時価総額は?会社概要や事業内容は?といった基本的な疑問を解説します。

目次

GAFAとは?

GAFA(ガーファ)とは、米国の大手IT企業「Google、Apple、Facebook、Amazon」の頭文字を取った造語です。スマホやタブレットなどのデバイスが身近な存在となったことで、インターネットを使ったサービスが標準となりました。その中でもGAFAは、検索エンジン・スマホ・ストリーミングサービス・SNS・ECサイトなどの分野で生活の当たり前を作る企業となったのです。

GAFAが注目されている理由

GAFAが生活の当たり前を作れたのはなぜでしょうか?GAFAが注目されている理由から紐解いていきます。

プラットフォーマーとして

GAFAはITサービスを展開する基盤となるプラットフォーマーです。プラットフォームを使えば、消費者の個人情報、購入内容、嗜好などを分析することができ、消費者の需要に合った製品・サービスを展開できるようになります。消費者の情報は全てビッグデータとして蓄積され、消費者が買い続ける仕組みや新たな提案を行うことができるのです。

他社が真似をしてプラットフォームを作っても、既にGAFAが消費者の生活の標準になっているため牙城を崩すのは難しくなります。GAFAは他社を寄せ付けないように投資を続けおり、ビッグデータもありますから、他社が模倣しようと思っても模倣しきれません。プラットフォーマーとして盤石の地位を築いたことで、GAFAが注目されているのです。

時価総額の高さ

GAFAの時価総額の高さも注目に値します。日本経済新聞によるとGAFAの時価総額は、2018年において3.42兆ドルとなりました。米国の主要500社に対する時価総額占有率は13.2%と極めて高い占有率を示しており、時価総額の高さがGAFAの注目度に繋がっています。

日本経済新聞「「GAFA」に資金集中 時価総額「占有率」13% 10年で5倍」

【GAFA】Googleとは?

GAFAを構成する「Google、Apple、Facebook、Amazon」がどんな会社なのかを見ていきましょう。まずはGoogleです。

Googleの会社概要

Googleは、1998年にスタンフォード大学のラリー・ペイジセルゲイ・ブリンが創業しました。本社は米国カリフォルニア州にあります。Googleはアルファベットという持株会社の子会社となっています。

Googleの売上高は1,100億ドル(2018年3月末)で、売上のほとんどは広告収入です。Googleには、YouTubeやGoogleフォト、Gmailなど、無料で使えるサービスが多いですが、潤沢な広告収入があるからこそできることです。

Googleの事業内容は、検索エンジン、Google AdSense、Chrome、YouTube、アンドロイド、ストリートビューなど多岐にわたります。 なお創業者ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはGoogle、アルファベットのCEO・社長を務めていましたが、現在は退任しています。2020年現在のCEOはサンダー・ピチャイでChromeを開発した人物です。

【GAFA】Appleとは?

次はAppleです。iPhoneやMacBook、iTunesなどがよく知られています。

Appleの会社概要

Appleは、1976年にスティーブ・ジョブズスティーブ・ウォズニアックの2人が創業しました。本社は米国カリフォルニア州にあります。Appleの売上高は2,655億ドル(2018年)で、iPhoneやiPadなどの携帯端末を主力事業としています。2011年、長く代表を務めてきたジョブズが死去し、現在のCEOはティム・クックです。

Appleは画期的な製品を世に送り出しています。世界初のマウス付きPC、iPod、iPhone、iPadなどがよく知られています。また、Apple Musicのような音楽のストリーミングサービスでも成功を収めています。

【GAFA】Facebookとは?

GAFAの中で最も歴史が新しいのがFacebook。Facebookは社名にもなっているSNSサービス「Facebook」で知られます。

Facebookの会社概要

Facebookは、2004年にマーク・ザッカーバーグらによって創業。創業者はまだハーバード大学の学生でした。Facebookの売上高は407億ドル(2017年)です。Facebookの2019年2月時点での月間利用者数は22億人に及びます。

文字通り世界最大のSNSサービスに成長しました。ザッカーバーグは現在もCEOを務めています。日本の若者や芸能人、インフルエンサーに人気のInstagramもFacebookのグループ会社です。

Facebookは広告事業も手掛けています。Facebookは実名登録制が基本。そのためFacebookの広告を使えば、企業は精度が高いリード向けに広告を打つことができるのです。

利用した人なら分かると思いますが、Facebookでは氏名や年齢、性別、住んでいる地域、勤務先に至るまで載せられます。広告を使いたい企業にとっては、自社が想定するペルソナに見合った相手に広告を送ることができるわけです。

【GAFA】Amazonとは?

AmazonはECサイト「Amazon.com」やクラウドコンピューティングサービス「AWS」などで知られます。

Amazonの会社概要

1994年、Amazonはジェフ・ベゾスが自宅のガレージで創業しました。Amazonは赤字を出し続けても研究開発費に投資を続け、Amazon.comやAmazon Web Service(AWS)、Kindleなどに繋がりました。

Amazonの売上高は1,778億ドル(2017年)です。オンライン書店から始まったAmazonはPCやスマホ、ゲーム、洋服、アクセサリー、そして動画配信まで手掛ける巨大なECサイトへと成長しました。

Amazonのクラウドコンピューティングサービス「AWS」は、100を超えるサービスを有します。仮想サーバーを作成できるAmazon EC2、オンラインストレージのAmazon S3、データベースサービスとしてのAmazon RDSなどがあります。2019年のAWSの世界クラウド市場シェアは1位となっています。

IT media「19年のクラウドインフラ市場、AWSの首位揺るがず 世界シェアの約3割占める Azureが約2割で猛追」

GAFA規制とは?

GAFAはプラットフォーマーとして膨大な個人情報を集め、巨大な経済圏を誇ってきました。一方で各国の政府からGAFAに対して規制をかけようとの動きが広がっています。2018年以降に相次いで起こったGAFAへの制裁金の支払い命令は、GAFA規制の象徴となっています。

2018年、Facebookは8,700万人分の個人情報を漏洩したことが発覚。Facebookは、米連邦取引委員会から50億ドル(約5,400億円)の制裁金を科せられました。また、2019年にはGoogleも独禁法違反で14億9,000万ユーロ(約1,800億円)の制裁金を科せられています。2018年以降にGAFAに相次いで巨額の制裁金が科せられたことで、GAFA規制に注目が集まりました。

GAFA規制が求められる理由

プラットフォーマーとして圧倒的な地位を誇るGAFAに、なぜ規制が求められるのでしょうか?理由は2点あります。

  1. 独禁法違反の可能性
  2. 高額な手数料

FacebookとGoogleの制裁金の例で説明した通り、GAFAには独占禁止法違反の疑いがかけられています。実際、両者には制裁金が科せられました。Amazon日本法人も、2017年に公正取引委員会から独占禁止法の疑いで調査されました。

最終的には日本法人が規約を変更したことで調査が打ち切られましたが、高いシェアを誇るプラットフォーマーゆえに、国家から独占禁止法に違反しているのでは?と疑われるのです。

2つ目の理由は高い手数料です。AppleやGoogleは、アプリの手数料として売上の30%を徴収しています。2019年にはSpotifyがEUの欧州委員会にAppleの手数料の高さを問題視して調査を依頼しました。

2020年には人気ゲーム「フォートナイト」を運営するエピックゲームズは、アプリだけでなくアイテム購入にも手数料がかかることに反発。両社の訴訟問題に発展しています。

GAFA以外のIT企業の略称

GAFA以外にもIT企業の略称があります。代表的なものに、GAFMA・FANG・BATHがあります。BATH以外は全て米国企業です。

GAFMA

GAFMAはGAFAに米国のIT企業Microsoftを加えたものです。元々、GAFAはMicrosoftを加えてGAFMAと呼ばれていました。それは、プラットフォーマーとしてではなく、出版業界への脅威として捉えられた概念でした。

しかしプラットフォーマーとして経済規模を高めていくにつれ、Microsoftを除いてGAFAと呼ばれるようになっています。MicrosoftにもプラットフォームはあるもののGAFAほどの規模ではありません。

FANG、BATH

FANGは、Facebook、Amazon、Netflix、GoogleのIT企業4社の頭文字を取った造語です。FANGには「牙」という意味があり、米国の株式市場を牽引する企業として、2015年に株式評論家ジム・クレイマーが提唱しました。Netflixは定額制動画配信サービス企業です。Netflixは、独占配信のコンテンツを持っていることでも知られます。

BATHは中国のIT企業の総称です。バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの頭文字を取った造語となります。バイドゥは検索エンジン、アリババはECサイト、テンセントはネットサービス、そしてファーウェイは通信機器メーカーです。ちなみに4社は全て中国の深圳(しんせん)を拠点としていますが、深圳はアジアのシリコンバレーと呼ばれています。

まとめ

Facebook、Apple、Google、Amazonの米国IT企業4社は、GAFAと呼ばれる巨大なプラットフォーマーです。SNSサービス、スマホ・タブレット、検索エンジン、ECサイトなどと事業は違いますが、ビッグデータとして蓄積した個人情報を元に事業を展開する点が共通します。GAFAの時価総額占有率がと突出している点も注目されます。

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