社宅ってどんな制度?社員寮との違い・入居条件・導入時のメリット・デメリットを解説

会社に就職するときの福利厚生として、「社宅制度」を重視する人は多いでしょう。

特に賃金が低くなりがちな新卒入社のタイミングでは、生活費を安く抑えることができる強力な福利厚生になります。

ただし、一言で「社宅」と聞いても、制度の概要や種類、入居条件などについては詳しく知らない人がほとんど。

この記事では、社宅制度の詳しい定義や、社員寮・住宅手当といった福利厚生との違い、そして従業員側・企業側双方のメリット・デメリットについて分かりやすく解説していきます。

ジョブくん
社宅導入に便利な「社宅代行サービス」についても紹介するので、導入を検討している労務担当者はぜひ参考にしてみてください。
目次

そもそも社宅ってどんな制度?

社宅の意味とは

社宅とは、会社が契約・所有している住居物件のことです。

福利厚生の項目に「社宅完備」という記載がある場合は、入居条件を満たせば通常よりも安く住める物件を会社が所有していることになります。

社宅と社員寮の違い

「社宅」「社員寮」の違いについて迷ってしまう人がいると思います。

実はこの2つの言葉は、明確な線引きが決まっていません。

というのも、そもそも社宅や社員寮は会社法に明記された法律ではないので、会社によって住宅設備・制度導入の有無・支給条件などがバラバラなのです。

ただし、一般的に広く知られている区分方法もあるので、いくつかの例を紹介していきます。

配偶者の有無で区別するパターン

「単身者が入るのが社員寮」「配偶者がいる場合(結婚した場合)に入るのが社宅」と、配偶者の有無で区別するパターンがあります。社員寮は風呂・トイレ・キッチンなどを一部共有する物件も存在するため、配偶者や子供ができたタイミングで戸建ての社宅へ移る…といったルールで運用するケースも多いようです。

住宅設備で区別するパターン

「一部の生活スペースを共有する物件が社員寮」、「一つの独立した住宅(戸建て・マンションなど)が社宅」と区分するパターンもあります。単身者向けの社員寮は狭くて家賃も安め、ファミリー向けの社宅は広い分家賃が高いなど、それぞれメリット・デメリットが異なります。設備や居住スタイルで分けていますが、実質的な対象者は単身者と妻帯者で分けられるので、1つ目のパターンと似ています。

家賃の有無で区別するパターン

「家賃無料の住居が社員寮」「家賃負担のある住宅が社宅」という区別の仕方もあります。入社後に本社近くで長期の研修などがある場合は、研修期間中に住むことになる社員寮と、研修終了後に配属先の支店近くで借りられる社宅の2つを完備している会社もあります。

社宅と住宅手当の違い

社宅に関する疑問の一つが「社宅」「住宅手当」の違いについてです。

住宅手当とは、雇用している従業員の家賃補助を目的とした制度であり、会社として契約・所有している物件がない場合の補助として導入されることが多い福利厚生の一つです。

住宅手当の支給条件は会社によってバラバラですが、一般的に「家賃上限」「居住地域」「会社までの距離」・・・などが条件に加わっている場合が多いです。

ジョブくん
上限金額を超過した場合は、超過した分を実費負担、もしくは支給されない場合があります。

社宅と住宅手当の一番の違いは、課税される税金の金額です。

住宅手当として支給される金額は給与に合算されるので、所得税が多く取られてしまいます。

一方の社宅制度は、家賃が会社の費用として先に天引きされるので、結果的に手取り額が少なくなります。

支給額が少なくなれば当然所得税の負担も減るため、節税効果が期待できるという訳です。

また、会社側も家賃を経費として使えるので、税金を安く抑えられるメリットがあります。

ジョブくん
本格的に社宅制度を運用すれば、会社側・従業員側双方が得をしやすい制度といえるでしょう。

社宅の利用条件とルール

会社に社宅制度がある場合、雇用されている従業員であれば特定条件を満たすことで使用することができます。

特定条件は会社によって異なるので、自分が社宅利用に該当しているかをチェックする必要があります。

  • 「現在住んでいる家から10分で通勤可能」
  • 「すでに会社近くに賃貸物件を契約している」

といった場合は、社宅制度の条件から外れてしまう可能性があるので注意してください。

ジョブくん
希望する条件の社宅がない場合は、あえて社宅制度を使わずに自分で物件を借りることも可能です。ただし、住宅手当が支給されないケースがあるので、やはり事前確認を入念にしておきましょう。

社宅の家賃相場の平均は?

社宅の家賃については、住む地域における家賃平均の20〜60%程度が補助される金額になります。

同じ条件の家で比較した場合に、大体半額程度安くなると考えておけば良いでしょう。

天引きされる家賃金額や実際に住める地域は会社によってまちまちなので、気になる人は事前にどれくらいの社宅に住めるのかをチェックしておくことが大切です。

人気エリアの場合は、会社の補助割合が多くても支払う家賃が高くなることもあるので注意。逆にコストを抑えた社員寮タイプの社宅は、光熱費・管理費が安く設定されているケースもあります。

社宅制度のメリット・デメリットを詳しく解説

社宅のメリット・デメリットを解説
社宅制度を導入すると、企業側と従業員側それぞれにどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。一つずつ項目を見ていきましょう。

企業側のメリット

企業側が社宅制度を導入する主なメリットは、社宅の家賃を経費として計上できることです。

上手く部屋を貸し出しできれば住宅手当よりも経費を節約しやすく、従業員の税金負担も少なくすることができます。

各地域に社宅を配置することで転勤・出張がしやすくなるので、従業員の働きやすさも大幅にアップします。転勤希望者の負担が減れば、そのぶん適切な人事配置がしやすくなります。

社宅制度が完備されていれば福利厚生のアピールにもなるので、求人面でも有利に働きやすいのが魅力!特に初期の家賃コストを抑えたい新卒には人気が高いです。

企業側のデメリット

社宅制度を配備するデメリットは、空き家が発生すると赤字になってしまうことです。

会社が賃貸契約をする場合は、社員規模に応じて一度に複数の部屋を抑えるのが一般的です。

内定辞退や退職などが続き、上手く空き部屋を捌けなかった場合は、当然家賃コストが余分にかかってしまうもの。

賃貸物件の契約手続きや家賃支払いの処理、それに伴う経費精算などを含めると、月々の運営コストは相当なものになります。

社宅管理コストと費用の採算が合わなければ、かえって損をしてしまうケースもあるということです。

従業員側のメリット

従業員が社宅制度を活用するメリットは、物件を探す手間を省けることです。

慣れない環境で新しい仕事に取り組むのは、ワクワクと同時にかなりのストレスを伴うのも事実。それに加えて期間内に希望の物件を見つけるのは至難の技です。

社宅制度を活用すれば、相場よりもはるかに安い優良物件を楽に契約することができます。

面倒な手続きも少なく、敷金・礼金や退去費用も会社が負担してくれる場合が多いです。

社宅に住んでいる人が多ければ、心強い仲間が近くにいる安心感を得られます。

従業員側のデメリット

一方で社宅制度を活用するデメリットは、希望する条件の物件が見つからない可能性があることです。

選べる社宅はあくまでも会社が契約している物件に限られるので、立地・広さ・家賃・セキュリティーなどの項目で、希望の条件と合致する住居が見つからないかもしれません。

また、「1人で行動するのが好き」「会社の人とのコミュニケーションが苦手」という人は、社員同士の距離が近すぎる社宅は居心地が悪くなりやすいです。

生活音による近隣トラブルや、プライベートが漏れやすくなるなど、生活環境のストレスも発生する恐れがあります。

ジョブくん
社員のコミュニケーションを円滑にして欲しいとの思いから、新卒入社後一定期間は社宅に入るルールを設けているところもあります。

社宅の借り上げにおける課題

社宅の借り上げにおける課題

ある程度の規模の会社に育った場合は、社宅を導入するメリットが大きいです。

しかし社宅制度の導入は少々ハードルが高くなっているのも事実です。

人事・労務担当者が気を付けるべき2つのポイントについて解説します。

月々の運営コストがかかる

社宅借り上げを行う場合にまず気を付けたいのが運営コストです。

たとえば、希望する条件に合った物件を探したり、契約を行ったり、火災保険や更新手続きなど担当者の業務は膨大になります。

担当者を配置するということは、そのぶんの人件費は企業が負担することになり、月々の運営コストがかさみます。

ただこちらは住宅手当と比べれば、実質的に安く済む場合が多いです。

もちろん、コストカットの面でどちらも採用しないという選択肢もありますが、福利厚生や待遇の不備から採用が困難になる可能性もあります。

社宅管理業務の煩雑さ

社宅管理業務は、専任の担当者が必要になるほど膨大なものです。

主に発生する作業については、下記のような項目になります。

  1. 物件探し〜契約まで
  2. 物件の入居手続き・・・(保険加入・契約書保管・引越し手続き・入居者登録・入居者個人負担額の計算など)
  3. 月次業務・・・(支払い処理・振込みデータ作成・毎月の個人負担額の確定処理・給与控除処理など)
  4. 年次業務・・・(支払調書の作成、提出・契約更新業務など)
  5. 社員の物件退去・・・(解約通知・退去処理・敷金精算処理など)

また、契約内容の変更や社宅利用条件の変更などの臨時業務も発生します。

このように、社宅管理にはコストや手間が大きく、導入に踏み込めない企業が多いのが実状です。

ただ、現在ではこういった管理を代行してくれる「社宅管理代行サービス」があり、従業員の手間だけでなくコストも削減することが出来る様になりました。

社宅代行サービスとは

社宅代行サービスとは
最近急増している「社宅管理代行サービス」とはどういうものなのでしょうか?

社宅管理代行サービスとは、従業員が住むための物件の手配をはじめ、居住する従業員のフォローなどを代行して行う業者です。

社宅管理に特化した会社なので専門知識もあり、業務自体がスムーズになり、業務効率化につながります。

社宅担当を配置せずに済み、大幅に業務負担・コスト負担を軽減することが出来ます。

主なサービス事業者の紹介

企業向けの社宅代行サービスを展開している事業者をいくつか紹介します。

LIXILリアルティValueOne

リクシルが運営する社宅代行会社は新しいサービスを提供する社宅代行アウトソーシング会社です。企業のニーズから生まれた社宅代行のノウハウによって社内業務を軽減し、コストを削減できると評判です。

住友林業レジデンシャル株式会社

住友林業グループが運営するこの社宅代行サービス会社は長年住友林業グループで積み上げられた社宅事業での実績が豊富で信頼感があります。また、自社が管理する物件も多く、仲介手数料が無料なのも依頼する企業にとってありがたいです。さらに、外国人従業員の入居にも対応できる知識や経験が豊富なので、多くの企業がアウトソーシングを依頼しています。

タイセー・ハウジー

社宅管理業務代行受託戸数NO.1の実績を持ち、業界のパイオニアです。これまで蓄積してきたノウハウやアウトソーシングとしての幅広い対応力と柔軟性で多くの企業から信頼を得ています。競合する業者が増えてきても毎年10万件以上の受託管理件数を維持しています。

まとめ

社宅のまとめ
社宅についての基礎知識や社宅代行サービスについてご紹介させて頂きました。今後導入をご検討されているのであれば、まずはじっくり検討してみてください。

うまく運用できれば、企業としても従業員としても大きなメリットとなるでしょう。ぜひ、今後のご参考になさってみてください。

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