業務委託とは発注者と受注者、主に会社と個人が独自の契約を結ぶ働き方の一つです。
会社に直接雇用される正社員と比べると保障面での優位性はありませんが、仕事の量を調節しやすくある程度自由に働けるのがメリットです。
この記事では、業務委託のメリット・デメリット、働き方の仕組みなどについて詳しく解説します。
業務委託とは
業務委託とは、企業が個人や他の企業と契約を結んで仕事を依頼する業務形態のことをいいます。
働き方の多様化に伴い、会社に雇用される以外の働き方をする人が増えており、フリーランスなどの業務委託で働く人がそれにあたります。
業務委託の特徴
業務委託の特徴は、企業から仕事を委託される業務形態で、企業と雇用契約を結ばないところに特徴があります。
例えばフリーランスで仕事をする場合は、企業と雇用契約を結ばずに仕事を委託されているので、業務委託で働くということになります。
ちなみに業務委託には、委任契約と請負契約の2種類があり、それらを総称したものが業務委託契約ということになります。
業務委託契約は雇用契約のように企業から雇用されている訳ではないので、企業との関係はあくまでも対等です。フリーランスなので自由に働くことができますし、組織に従属する必要がありません。
その代わりに有給休暇のような社会保障は全くないので、病気で倒れて業務ができなくなったら、その分の損失を自分が被ることにある訳です。
ジョブくん委任契約
業務委託における委任契約とは、企業から業務を委託され、業務を遂行することで報酬を受けますが、成果物の責任までは問われない契約形態を言います。
つまり委託された業務を遂行すれば、成果に関わらず報酬を受け取れる契約となります。
例えば、家を建てた人がフリーの建築士に「家がちゃんと建っているか」「不備はないか」などの調査を依頼したとします。建築士は調査をするという業務を遂行しますが、何らかの納品をする訳ではありません。
調査をするという行為から報酬を受け取るので、委任契約と呼ばれるわけです。
請負契約
業務委託における請負契約とは、成果物を通して報酬を受ける契約形態です。従って成果物の責任まで問われます。
納品した成果物が依頼した企業にとって気に入らないものだったり、納期に間に合わなかったりすると報酬が減額されたり、最悪の場合報酬がもらえない可能性も出てきます。
例えば、人材開発コンサルティングを営む会社がフリーのプログラマーに、研修で使用するビジネスゲームの開発を依頼するとします。
プログラマーは業務を遂行しましたが、他の業務がたくさん舞い込んでしまい納期通りにゲームを完成させられませんでした。こ
の場合は成果物＝ゲームを納品できなかったので、報酬は受け取れない（減額される）ことになります。
派遣契約・請負契約との違い
派遣契約とは、まず派遣会社と雇用契約を結び、派遣先で働いて報酬を得る契約を指します。
派遣会社との雇用関係がある点が業務委託と大きく違うポイントで、指揮命令権が派遣先企業にあります。
請負契約については、前の見出しで説明した通り業務委託の一種でした。ここでは派遣契約の働き方を二種類紹介します。業務委託との違いを確認しておきましょう。
一般派遣契約
一般的に派遣契約と呼ばれる働き方を指すのが一般派遣契約です。
一般派遣契約は、派遣先で働いている間だけ派遣企業と雇用関係があります。即ち派遣先がなくなってしまうと報酬はもらえません。
一般派遣契約は登録型派遣とも呼ばれていて、派遣企業に登録して働いていきます。派遣先との契約が終了しても登録し続けておけば、次の派遣先が決まれば働くことができます。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、一般派遣契約と違い、労働者・派遣先双方の合意があれば派遣先に直雇用される契約形態。派遣期間は最大6ヶ月間です。
必ずしも直雇用される訳ではありませんが、一般派遣契約と異なり直雇用される道があるのが特徴ですね。
業務委託の契約内容について解説
業務委託契約は、法律できちんと仕組みを決められているわけではなく、発注者と受注者の間である程度自由に内容を決められる契約形態です。
前述の通り業務委託には、委任契約と請負契約の2種類があるので、契約書の書式や個人が契約内容を確認する上で注意するポイントなどについて、それぞれの形式で解説していきます。
契約書の書式
業務委託契約書の書式は、業務内容によっていくつもの種類が存在します。
- 清掃業務委託契約書
- コンサルティング業務委託契約書
- 研修業務委託契約書
- 運送業務委託契約書
などが代表的ですが、このほかにも職種の数だけ契約書の書式が存在すると考えてれば良いでしょう。
契約内容で注意すべきポイント
業務委託契約書の契約内容で注意すべきポイントを説明します。
業務内容
業務内容を明確化しておくことは、業務を受ける者にとって重要な内容。何をすべきで、何をする必要がないか明確化します。
業務内容が抽象的過ぎますと、業務委託を受ける者にとって業務負荷になったり、業務の委託者と受託者との間で認識の相違が生じてしまうことになりかねません。
業務の遂行に対して報酬を受けるのか、あるいは成果物について報酬を受けるのか等についても明記したいところです。成果物については所有権が委託者・受託者のどちらに帰属するのかも明記します。
報酬
報酬額はもちろん、報酬がどのような形態で支払われるのか。研修1回分につき〇〇円、給与計算ソフト納品につき〇〇円等と、はっきりした形で業務委託契約書に明記しなければなりません。
契約解除の定め
契約解除については、民法で規定がありますので契約内容にも民法に則って明記する必要があるでしょう。
(1)請負契約
請負契約の場合、民法では、業務が完成されない時、成果物に欠陥があり契約の目的を成就できない時などに委託者が請負契約を解約できることとされています。受託者は、委託者が破産した時に限って解約可能であることが民法では謳われています。
(2)委任契約
委任契約の場合、民法ではいつでも契約を解除できることとされています。
業務委託の源泉徴収について
業務委託には源泉徴収の対象となっている業務と、対象外の業務があります。
下記は源泉徴収の対象となるもので特に代表的なものになります。
- 原稿料、講演料
- 弁護士、税理士、公認会計士などの専門家に支払う報酬
- モデルやスポーツ選手などへの報酬
- 芸能プロダクションを経営する個人への報酬
- ホテルで行われる宴会のコンパニオンに対する報酬
業務委託のメリット
業務委託として働くことのメリットを3つピックアップして簡単に解説します。
自由に働くことができる
業務委託契約はあくまで個人・企業の間のみで交わすものなので、直雇用ではありません。
そのため、自分の好きな時間で、好きな案件を選んで仕事することも可能です。
雇用されないがゆえの不安定さは否めませんが、自由に働けるのが最大のメリット。請負契約なら成果物を納品さえすれば業務のプロセスは問われません。
組織の人間関係に煩わされない
個人で業務を受ける働き方は基本的には1人で仕事をすることが多く、会社員や公務員などのように組織の人間関係に煩わされることはありません。
その分孤独な時間が多くなりますが、1人でもくもくと作業をするのが好きな人や、人間関係がとにかく面倒臭い人には向いている働き方です。
専門性を活かして仕事ができる
会社員や公務員には人事異動がつきもので、やりたい仕事だけをやっていれば良いということはありません。
事務仕事に向いていない人が財務部に配属されたら仕事にやりがいを見つけられない可能性もでてきます。
業務委託なら自分が強みとする専門性を活かして働けますし、新しいスキル取得にチャレンジしたり、さらにスキルを伸ばせる大型案件を受注してみるなど、かなり自由度の高い選択肢が生まれます。
業務委託のデメリット
反対に業務委託のデメリットについても解説します。
経済状態が不安定になりやすい
仕事が定常的にある場合は良いですが、急に案件がなくなるリスクもあります。
会社員は勤務している会社の業績が低迷しても雇用が直ぐに打ち切られる心配はありませんが、個人で仕事をしている人は、今の仕事を切られたら来月の生活が危ういという状況に何度も直面することになります。
また作業工程のほとんどを自分が請け負うため、体調管理も非常に大切。仮に体調を崩せばまるまる給与が入らない場合もあるので、生活管理はかなりシビアに行う必要があります。
労働法に守られない
業務委託という働き方は、労働基準法などをはじめとした各種労働法は適用されません。
あくまでも企業と個人で結ぶ契約内容が全てとなるため、仕事上でのトラブルなどは自分で全て解決する必要があります。
また労働時間に関しても、完全に自由ということは逆にいくらでも働けるということ。納期の遅れなどが立て続き、何日も休めないなども、フリーランスの世界ではよくあることです。
業務委託に適した業務内容とは
業務委託に適した業務内容を考えるには、副業として業務委託契約を受けて仕事をするか、本業として仕事をするかで違います。
副業なら本業を邪魔しない程度でやれば良いのですが、本業として業務委託を受けるとすると、ちゃんとした収入が得られる仕事でないといけません。
例えばプログラマー、WebデザイナーといったIT系の専門職であれば、企業内にも必ずしも専門家がいるとは限りませんので本業として成り立ちます。ITの仕事は増えることはあっても減ることはなさそうです。
もちろん本業として成り立たせるためには、日進月歩の知識を習得し続けなくてはいけない大変さもありますが、好きで得意な仕事であれば業務知識をアップロードすることも楽しいでしょう。
業務委託は新しい時代の働き方
今回は業務委託という働き方について詳しく解説しました。
終身雇用制度がなくなりつつある今の社会では、会社に雇用される以外に働き方が多様化しています。
「自由に時間を使いたい」「自分のスキルを武器に仕事を受けてみたい」という人は、業務委託という仕事の形態を覚えておくと良いでしょう。
