近年、企業におけるコーポレートガバナンスの重要性は、ますます高いものとなっています。
一方でコーポレートガバナンスという言葉を聞いたことはあっても、具体的な意味や内容については理解していない人もいるはずです。そこでこの記事ではコーポレートガバナンスの意味から、実際に取り組む際のポイント、具体的な事例などについて解説します。コーポレートガバナンスの基本を押さえておきたい人はぜひ参考にしてみてください。
コーポレートガバナンスとは？
まずは、コーポレートガバナンス（Corporate Governance）がどういったものなのか、その意味や具体的な使い方や例文を確認していきましょう。
コーポレートガバナンスの意味
コーポレートガバナンスとは、日本語にすると「企業統治」という意味になります。これは、企業の暴走、経営者による身勝手な経営を防ぐために、企業を監視する仕組みのことです。
企業を経営するのは経営者ですが、会社は経営者のものではなく、資本を提供している株主のものであり、株主に利益を還元することは企業にとって重要なことです。そのため、株主のためにも、企業が身勝手な行動をしてしまわないように監視を行うのです。
では、コーポレートガバナンスにおいてはどのようなことをするのかというと、一例としては以下のようなものが挙げられます。
- 取締役と執行役を分ける
- 社外取締役を設置する
- 外部の監査委員会を設置する
上記を含めたさまざまな取り組みによって会社を監視し、経営がうまくいっていると「コーポレートガバナンスが保たれている」状態となります。
ガバナンスの使い方や例文について
ガバナンスは、日本だと主に「コーポレートガバナンス」という形で使われます。しかし、これ以外にも、例えば以下のような使われ方をすることがあります。
・ガバナンス強化
・ガバナンスが効く
・ガバナンスコード
ガバナンス強化は、ガバナンスをより高めることを意味します。具体的には、企業の監視体制や内部の体制を強化するといったことが挙げられます。また、ガバナンスを強化している企業は、健全なイメージを他の企業や消費者などから持ってもらうことができるため、イメージアップにもつながります。
ガバナンスが効くとは、企業の監視がしっかりと行われており、統制が取れている状態を意味します。反対にガバナンスが効いていない状態は、企業の監視が行えておらず、企業内での意思統一ができていなかったり、株主が経営方針に疑問を抱いたりする状態です。
ガバナンスコードとは、企業の監視や統制を行う際のルールのことです。上場企業に関しては、このガバナンスコードに関する報告書を提出することが義務付けられています。
このように、「ガバナンス」という言葉は、「コーポレートガバナンス」を中心にそれに関連する言葉で使用されています。
コーポレートガバナンスはなぜ重要なのか
コーポレートガバナンスの概要については理解できたかと思いますが、そもそもなぜコーポレートガバナンスが重要なのでしょうか?
この点に関しては先ほども説明しているように、経営者の暴走を防止するためにも重要だと言えます。また、企業を取り巻く環境が変化し、よりグローバル化が進んでいることもあって、企業としての価値を高めなければ日本国内はもちろん、世界で生き残っていくことができなくなります。そういった意味でも、企業価値を高めることができるコーポレートガバナンスは重要なのです。
コーポレートガバナンスのメリット・デメリット
コーポレートガバナンスの導入は企業価値の向上などさまざまなメリットがありますが。その一方でデメリットも少なからず存在します。続いては、コーポレートガバナンスのメリットとデメリットについて解説します。
コーポレートガバナンスのメリット
コーポレートガバナンス導入による大きなメリットは健全経営につなげることができる点です。企業は株主や社外取締役などから監視されている状態となるため、不正や経営者による企業の私物化などが起こりにくくなります。また、過度な営利主義に走ってしまいそうになっても監視役の人たちによってそれを止めることができます。
これらのメリットは、株主が安心して資本を投下できる環境を作り出してくれるため、より企業経営が順調に行えるようになるでしょう。
コーポレートガバナンスのデメリット
コーポレートガバナンス導入によるデメリットの1つが、企業活動のスピード低下です。例えば、新たな事業を始めようとしても、監視役によってストップがかけられる可能性がありますし、行うにしても監視役を通す必要があるため、判断に時間がかかる恐れもあります。
また、監視役が正常に機能することがコーポレートガバナンスには欠かせません。もし、監視役が利益だけを追い求めるようになってしまうと健全経営が難しくなるかもしれません。
コーポレートガバナンスの強化方法について
実際にコーポレートガバナンスを導入し、強化していくためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。続いては、コーポレートガバナンス強化のポイントについて解説します。
社外役員や委員会の設置
先ほども触れていますが、コーポレートガバナンスを導入する際の取り組みの1つに社外取締役などの社外役員の設置が挙げられます。また、そのほかにも委員会を設置することもあります。これらの組織は企業の内部に設置されるため、中からしっかりと企業経営を監視することができます。
内部統制の強化
こコーポレートガバナンスには経営者をはじめとして社員や株主など企業に関わる全ての人に関係するものです。そのため、情報開示の担保や財務状況の報告、資産の保全、法令順守といった内部統制を整えることは非常に重要です。
これが整備されていないと、不正が行われやすくなったり、隠し事が発生したりするため、コーポレートガバナンスを正常に機能させることが難しくなります。
コーポレートガバナンスを社内全体に通知
コーポレートガバナンスは言ってみれば会社の経営方針の1つと言えるものであるため、経営者や株主だけでなく、社内全体で共有しなければ意味がありません。
業務において現場で判断を下す際にも、コーポレートガバナンスを周知徹底しておけば、それが判断基準となり、会社の方針からズレてしまう恐れもありません。
業務の可視化
企業によっては各地に事業所を設けているケースもありますが、地域によって業務プロセスが異なることが珍しくありません。しかし、このような状態だと、コーポレートガバナンスを浸透させることは難しく、不正や不祥事が生まれてしまう恐れがあります。こう言った事態を防ぐためにも、業務内容を可視化し、業務プロセスを統制することが重要です。
コーポレートガバナンスにまつわる事例
最後にコーポレートガバナンスに関する具体的な事例を紹介します。
花王
花王は2030年までに達成した自社の姿というものを持っており、コーポレートガバナンスは、それを達成するための成長投資と捉えています。
経営体制、内部統制システムを整備するほか、適宜必要な施策の実施、さらにステークスホルダーに対する説明責任を果たしていくことを基本姿勢としているのが特徴です。また、ステークスホルダーからの意見にも積極的に耳を傾けることで、常にコーポレートガバナンスのあり方を検討し続けています。
パナソニック株式会社
パナソニックは、カンパニー制の導入によって4つのカンパニーが存在しています。各艦パーニーは、独立した経営体制をとっていますが、パナソニックというグループの一員であることに違いはありません。そのため、グループ全体の企業価値向上を目的とした「コーポレート戦略本社」を設置しています。
ここでは、取締役会や執行役員体制の確立、任意に夜指名・報酬諮問委員会の設置、グループ戦略会議の実施などを行うことでコーポレートガバナンス強化に取り組んでいます。
良品計画
無印良品でおなじみの良品計画は、コーポレートガバナンスに関して以下のような考え方を持っています。
・全てのステークスホルダーと円滑な関係を築くこと
・他社との差別化を図り、存在感と信頼を得て企業価値を高める
これらを現実のものとするために、株主に対しては公正で透明感のある情報開示を行い、従業員に対しては、全員のベクトルを合わせ、自己実現ができる企業風土構築に取り組むなどしています。
まとめ
今回は、コーポレートガバナンスの概要からそのメリット・デメリット、強化する際のポイント、具体的な事例などについて解説しました。企業にとって、経営者の暴走を防ぐため、不祥事によって企業価値を下げないためにもコーポレートガバナンスに取り組むことは非常に重要です。健全な経営を目指す上では欠かすことのできないものだと言えるでしょう。
