慶弔休暇とは？申請する際の注意点や慶弔見舞金などについて

「慶弔（けいちょう）」とは、喜ばしいことと、不幸なことの両方を表す言葉です。

人生には結婚・出産、親族の不幸といった様々な出来事が起こります。

「慶弔休暇」は、そんな人生の節目、急な休みを取得しなくてはならない場面で使う休暇制度です。

今回は、「慶弔休暇」の意味や申請する上での注意点、慶弔見舞金の使い方などについて解説します。

慶弔休暇とは

「慶弔休暇」とは結婚や出産、近親者が亡くなった時に、休むことができる休暇制度です。

「慶弔休暇」は法律で定められている休みではなく、会社が任意に導入しています。

会社で働く人が取得できる休暇には、大きく分けて2種類あります。

一つ目は、労働基準法で定められている「法定休暇」です。

例えば「年次有給休暇、産前産後休暇」「生理休暇」「介護休暇」「育児休暇」「子どもの看護休暇」が挙げられます。

二つ目は、会社が就業規則などに基づいて独自に付与している「法定外休暇」です。

「リフレッシュ休暇」や「バースデー休暇」などに代表される休暇は、あくまでも会社が従業員に対して独自に取り入れている休暇。「慶弔休暇」も法定外休暇の一つになります。

慶弔休暇の読み方は？

慶弔の読み方は「けいちょう」と読みます。

意味は「よろこび祝うべき事と悲しみ事」。

結婚や出産など喜ばしく祝うべき出来事は「慶事」、葬式や不幸な出来事は「弔事」です。

慶弔休暇はどのようなときに取得できる？

慶弔休暇の取得可能日数は、会社の就業規則によってそれぞれ異なります。

慶弔休暇の対象は、従業員本人が結婚する場合、配偶者が出産する場合、近親者が亡くなった場合が多いです。

従業員の近親者が亡くなった場合は、近親者との関係によって取得可能な日数が変わってきます。

一般的な取得可能日数は、従業員本人が結婚する場合の平均は5日、従業員の配偶者が出産する場合は2～3日です。

従業員から見て1親等の親族（実の父母、配偶者、子ども）が亡くなった場合は5～7日です。

2親等の親族（祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹）が亡くなった場合は2～3日、遠縁の親族は1日となります。

慶弔休暇はパートやアルバイトも取得できる？

パートやアルバイトも慶弔休暇を取得できるかどうかは会社の就業規則によって決められています。

パートやアルバイトシフトの調整ができるため、慶弔休暇がない場合もあります。

就業規則の「福利厚生」に慶弔休暇と記載がある場合は休むことができますので、日数も確認しておきましょう。

慶弔休暇を導入している企業の割合

厚生労働省が行った調査によれば、正社員に対して慶弔休暇を実施している会社は80%以上です。

パート・アルバイトに対しても慶弔休暇を実施している企業は40%以上に上り、一般化しています。

従業員1,000人以上の大企業はほぼ100％の会社が慶弔休暇を実施しています。

平均日数が最も長いのは、本人の結婚休暇、配偶者死亡時の休暇、子の死亡時の休暇です。

慶弔休暇は有給扱いになるのか？

慶弔休暇は法定外休暇ですから、有給か無給かは会社の就業規則などに基づいて独自に決定されます。

どんな場面で何日の休暇を与えるか、有給扱いするかは、会社側が自由に決めることができます。

従業員は、就業規則に記載されている慶弔休暇の対象条件や日数、休暇中の給与について確認しましょう。

慶弔見舞金とは

慶弔見舞金とは、従業員やその家族の祝い事や不幸に対して、お祝い金やお見舞金を贈る制度です。

法定上の支払い義務はありませんが、多くの企業は慶事にはお祝い金、弔事には弔慰金を支給しています。

受給には火葬許可証や会葬礼状といった証明となる書類が必要です。

慶弔見舞金の種類

支給額の目安は？

労務行政研究所による慶弔見舞金の相場は、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円となっています。

慶弔見舞金の種類	支給される金額
結婚祝金	10,000円～30,000円
本人弔慰金	50,000円～100,000円
家族弔慰金	10,000円～50,000円
業務上の傷病見舞金	30,000円
業務外の傷病見舞金	10,000円
災害見舞金	20,000円～100,000円
出産祝金	10,000円～30,000円

慶弔休暇を申請する際の注意点

結婚や出産などの慶弔休暇を申請する際は日程が分かった時に、早めに申請することが大切です。

ただし、弔事は急に発生する出来事ですから、当日は休暇の連絡だけを済ませて、申請は事後に対応する会社も多く見られます。

慶弔休暇の申請に関しては、会社によって異なりますので、就業規則や雇用契約書を確認してください。

就業規則をしっかりと確認する

就業規則には対象条件や日数、休暇中の給与について記載があるので確認しましょう。

慶弔見舞金の支給は証明書の提出が必要な会社もあります。

死亡診断書、葬儀や通夜の参列者に渡されるお礼状（会葬礼状）、火葬許可証などが一般的です。

慶弔休暇をメールで申請するのはアリか？

忌引き連絡は電話または口頭で伝えるべきですが、メールで申請しても問題ありません。

会社によっては、規定の申請フォーマットや書類を用意している場合もあります。

必ず伝えるべき項目は、名前、申請理由、通夜や葬儀の日程、忌引き日数、緊急連絡先は入れてください。

メールで伝えた後にも、電話で上司や同僚に連絡を入れると、引き継ぎ業務がスムーズです。

できるだけ早めに申請する

日程が事前に分かる場合は、上司・同僚、取引先などの関係者になるべく早めに伝えることが大切です。

慶弔休暇の取得は突発的に発生するので、万が一に備えて就業規則などを確認しておきましょう。

会社が慶弔休暇を設ける際のポイント

企業は従業員が結婚した時、身内に不幸があったときのために「慶弔休暇」の制度を設けます。

慶弔休暇はどのような場合に、誰に対して、何日間与えるのか、有給扱いにするのかを決めます。

休暇に関する事項は、就業規則に記載しなければなりませんので、慶弔休暇についても就業規則に記載してください。

慶弔休暇の種類と日数を決める

まずは、慶弔休暇の種類と対象、日数を定める必要があります。

一般的には従業員の結婚、その家族の死亡、配偶者の出産などが挙げられます。

慶弔休暇の対象者を決める

対象者は従業員との関係性によって親、配偶者、兄弟姉妹、叔父・叔母などがあり、分けて定めるのが一般的です。

慶弔休暇は有給扱いにするかどうかを決める

慶弔休暇期間中の賃金は、有給扱いするのか、無給にするかは会社が自由に決めることができます。

一般的に、正社員の慶弔休暇は有給とするケースが多ですが、会社の負担は大きくなるので慎重に決定しましょう。

まとめ

働いている間に突発的に起こる慶弔休暇は、企業によって内容が異なるのが特徴です。

経営側としては、明確に就業規則に記載しなければ公平な扱いができなくなるので注意してください。