履歴事項全部証明書とは？取得方法や手数料などについて

履歴事項全部証明書とは

「履歴事項全部証明書」とは、法務局に登録されている登記簿台帳から記載事項の全てを複写したものです。

登記内容は会社名、所在地、資本金、変更登記の履歴も含めてすべての情報が記載されています。

「履歴事項全部証明書」は、かつては紙で管理されていましたが、現在は全て電子データ化されています。

電子データ化された登記簿は以下の「登記事項証明書」を取得することが可能です。

登記事項証明書とは？

2008年、全国の登記簿の記録がコンピューター化されました。

電子データを印刷した書類のことを「登記事項証明書」と言います。

登記事項証明書は、自社が保有している土地や建物を売却する時に必要となります。

不動産を担保にして金融機関から融資を受ける際にも必要となる書類です。

従来の登記簿謄本は縦書き・筆入で読みづらいものでしたが、現代版は横書き・活字に変わっています。

全国の登記事項証明書をどの法務局からも交付を受けられるようになりました。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書には以下の5種類ありますので、用途に応じた証明書を入手しましょう。

履歴事項証明書（登記簿謄本との違いは？）

「履歴事項全部証明書」と「登記簿謄本」は名称は異なりますが内容は同じです。

「履歴事項全部証明書」と「登記簿謄本」はどちらも法務局の登記簿に登記されている登記事項が記載されています。

「登記事項証明書」は、法務局の登記簿に登記されている情報が記載された内容がデジタル化した専用用紙に印刷されています。

一方で、「登記簿謄本」とは、登記事項証明書と記載内容が同じですが、デジタル化されてない登記所で発行された書類です。

一般的に「登記簿謄本を取得してください」と指示された場合は、登記事項証明書を指しています。

「登記簿謄本」を取得する必要がある場合は、「履歴事項全部証明書」を取得すれば問題ありません。

現在事項証明書

現在事項証明書は、現在効力がある登記事項のみを記載して発行する書類です。

金融機関に提出する書類は差し押さえの過去があると契約できないことがあります。

現在事項証明書は不利な情報を隠すことができるメリットがあります。

閉鎖事項証明書

閉鎖事項証明書は、登記事項証明書に記載されていない過去の情報まで記載されています。

土地の合併や建物の取り壊しによって閉鎖された情報を知るために必要です。

過去の情報については「全部事項」または「一部事項」を指定することで取得が可能です。

代表者事項証明書

代表者事項証明書には、会社法人等番号、商号、本店、代表者の氏名、肩書きのみ記載された書類です。

履歴事項全部証明書はどこでもらえる？取得方法は？

商業登記法により「履歴事項全部証明書」は手数料さえ払えば誰でも取得することができます。

会社の代表者でなくても、会社の部外者であっても
会社の印鑑なしで取得可能です。

法務局で取得する

「履歴事項全部証明書」は法務局の窓口に直接出向いて取得することができます。

郵送で取得する

「交付申請書」は郵送でも請求・取り寄せが可能です。

手数料分の収入印紙を貼り、返信用封筒を同封して送ります。郵送先はどこの法務局でも大丈夫です。

オンラインで取得する

法務省のホームページから「交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、郵送で申請することができます。

郵送先はどこの法務局でも問題ありません。

履歴事項全部証明書の見方について

「履歴事項全部証明書」を見れば、会社の現在の状況がある程度分かります。

1.株式譲渡制限会社かどうか

多くの中小零細企業は「株式譲渡制限に関する定め」を規定しています。

閉鎖会社である株式譲渡制限会社は取締役会設置の義務はなく、役員の任期は最大10年です。

譲渡制限がない会社の取締役の任期が2年毎、監査役は4年毎に役員変更登記をしているか確認しておきましょう。

2.役員の欄について

役員欄はどのようにして就任等したか、会社成立年月日、登記年月日を確認します。

任期が満了しているのに役員変更登記をしていない、役員変更はしたが退任・就任となっていている場合もあります。

3.新株予約権発行会社かどうか

新株予約権を発行している会社は、将来的に会社の規模を大きくなると予測できます。

4.会社成立年月日について

株式会社は登記をした日が会社成立日となるため、
日付が古い程、会社経営は安定していると分かります。

履歴事項証明書の申請書と記入する際のポイント

履歴事項証明書の申請書を取得したら、必要事項を記入していきます。

ここからは、記入する際のチェックポイントを見ていきましょう。

会社法人番号とは？

会社法人等番号とは、法人を識別するための数字12桁からなる番号です。

会社法人番号は登記事項証明書を取得する場合に使用され、使用目的は多岐に渡ります。

商業登記や不動産登記を申請する場合に使うと、添付書類を省略できるメリットがあります。

会社の法人番号が分からない場合は、記入をしなくても問題ありません。

収入印紙とは？

収入印紙は、法務局の本局・支局・出張所の他、郵便局やコンビニエンスストアでも購入可能です。

コンビニエンスストアでは、レジのスタッフに収入印紙を購入したいと伝えてください。

収入印紙の裏面には、切手のように水につけると糊になります。

収入印紙は交付申請書の所定の位置に貼り付けてください。

その他、履歴事項全部証明書に関して知っておきたいこと

ここからは、履歴事項全部証明書の疑問点を見ていきましょう。

発生する手数料について

手数料の支払いは収入印紙で行い、発行手数料は1通600円となります。

書類の有効期限について

履歴全部事項証明書の期限については、発行日から3ヶ月以内と定めている金融機関が多いです。

発行日から3ヶ月以内の土地の登記簿謄本でなければ取り直しを指示されますので、新しいものを用意しましょう。

まとめ

履歴事項全部証明書に記されている内容は、法人名称、本店所在地・代表者などが記載されています。

履歴事項全部証明書が必要なシーンは、許認可申請・助成金申請・融資申請の時など挙げられます。

「登記簿謄本を取得してください」という指示は「履歴事項全部証明書」を取得しましょう。