ワークライフバランスって何？正しい使い方や意味について解説

近年よく耳にする「ワークライフバランス」という言葉ですが、一体どういう意味なのでしょうか。

言葉の通りに捉えるならば、「仕事と家庭の両立」という意味になります。しかしビジネスシーンにおいては、もう少し複雑かつ細かく定義が決まっています。

今回はワークライフバランスの意味や具体例、定義について詳しく解説します。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとはその言葉どおり、仕事と生活（プライベート）のバランスをとること、またはそれを実現するための取り組みを指します。

「仕事と家庭の両立」と言われると、なんとなく家事や子育てを頑張る女性のことをイメージしがちですが、決して女性だけに当てはまるものではありません。

誰しもが仕事と生活を上手に両立できるような職場環境を作る。男性女性・老若男女問わず、それぞれのライフステージに合った柔軟な働き方を目指す。

それこそが、ワークライフバランスという言葉が持つ真の意味になります。

ワークライフバランス憲章とは

「ワークライフバランス憲章」とは、ワークライフバランスの在り方や思想を分かりやすく文章化したものです。

ワークライフバランスの整備は、今や日本国全体の課題となっているため、全体で取り組みへの足並みを揃えるために、分かりやすく明記しているというわけです。

内閣府ホームページでは、ワークライフバランスを充実させるうえでの憲章が明記されています。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章｜内閣府ホームページ

ワークライフバランスの正しい捉え方

ただ、ライフ・ワーク・バランスは誤解されがちで、ほとんどの経営者は福利厚生をよくすればいい、有給休暇を取りやすくすればいい、残業をなくせばいい…などと勘違いされていることが多いです。

制度面的な改革は、ワークライフバランスを改善するうえでの一つのあれでしかありません。例えば定時上がりできても、子育てしにくいとか。待遇はホワイトでも見えないプレッシャーにさらされているなど、顕在化されていない部分の改善も含めてワークライフバランスの改善につながります。

間違いかと言えばそうでもないですが、本来の意味で言うと、それらはライフ・ワーク・バランスを進めるための方法の1つでしかないでしょう。

表面的な制度の拡充ではなく、プレッシャー開放、労働環境の充実、雰囲気の良さ、子育て環境の整備などなど、労働者の視点にたった改革が必要になりそう。なので人事担当者は頭を抱えそうですね。

なぜ今ワークライフバランスが重要視されるのか

近年ワークライフバランスが重要視される理由について説明します。

近年「ワークライフバランス」が注目されている理由

ワークライフバランスが注目される理由は、日本の少子高齢化が急速に進んだことです。団塊の世代の大量退職もあったため人材不足が深刻な状況だからです。

退職後残された中堅社員や若手社員などにその仕事の負担が増え、長時間労働をせざるを得ないのが現状です。

長時間労働によって精神的な不調を招くだけでなく、出産や育児、介護などの人生の重要な問題に直面した時、社員のやる気が落ち結果的に体力につながっています。

そうなると、さらに人材不足が加速する…という悪循環に陥っているのです。

そのため、できるだけ経費をかけず社員の離職率を下げ、モチベーションアップや優秀な人材を得るために何をすればいいのかを考えた時、注目されているの経営戦略こそが、このワークライフバランスというわけです。

日本の現状――「ワークライフバランス」は重要視されているか？

日本では現状ワークライフバランスを重視して働ける体制が整っていないのが現状です。

長時間労働やサービス残業、自由に休める休日の少なさ、育児との両立の難しさ…など、現代の働き方に関する疑問は年々増えていっています。

特に女性においては、現代でも子育ての中心を担うことになっており、働き方のバランスが難しいのが現状です。

ワークライフバランスを重視して働くためには、会社と個人双方が協力し合い、それぞれが意識的になって働き方と生活のバランスを考えることが重要です。

ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスがとりやすくなると、会社側・労働者側双方に大きなメリットがあります。

ワークライフバランスを取り入れることで得られる4つのメリットについて紹介します。

優秀な人材の離職を防げる

ワークライフバランスの最大のメリットは、家庭のさまざまな事情によってフルタイムで働いたり、転勤などが難しいことから離職せざるを得ない社員の離職を防ぐことで、優秀な人材を定着させたり、確保できることが挙げられます。

せっかく高い教育や技術を得た従業員が出産などを機に流出するのを防ぐこともできます。

現在のわが国では育児が落ち着いた女性が再就職する機会が増えていますが、その際以前の勤務先ではなく別の会社へ転職することが多いです。

そうすると、せっかく技術や仕事のノウハウを得ても、むだになってしまいますが、ワークライフバランスが進めば仕事と家事の両立が可能になり、知識や技術を持った女性の流出を防げます。

安定的に人材を確保できる

また、安定的に労働力を確保できることから、さまざまな人材を活用できるのもメリットです。

さらに、最近企業が頭を抱えている問題に従業員のメンタルヘルス関連がありますが、この原因に長時間勤務により心身の疲労や家庭問題に対応できないことから起こる精神的疲労があるとされています。

ワークライフバランスを推進すれば、これらのメンタル不調を予防したり、解決することにつながります。

労働生産力が向上する

ワークライフバランスが整えば労働生産性が向上し、残業や休日出勤などの過剰な労働を防ぐことができます。

そうすれば、長時間労働によってかかっていた人件費や通信費、光熱費などのコストを大幅に減らすことも可能です。

働き方の選択肢が広がる

残業時間や勤務地を自ら決められるので雇用関係の安定が望めます。

そのため、育児や介護などの家庭の事情でフルタイム勤務や転勤が難しい場合でもキャリアアップできたり、仕事が継続できるといった安心感が持てるという点があります。

また、現状だと長時間勤務が続くことで知識やスキル、資格を取得したり、自己啓発を目指したいと思ってもできないことがほとんどです。

日常的に長時間勤務が続いている場合だと、そういった時間を確保するのは不可能に近いです。

ですが、ワークライフバランスを企業がサポートすれば、そういった時間を確保することができ、従業員の知識やスキル、能力が伸びます。

ワークライフバランスが抱える問題点

ただ、ワークライフバランスに問題点があるのも現実です。

それはわが国では昔から長時間労働が当然で、在宅勤務やフレックス勤務などといった柔軟な働き方が浸透していません。

そのため、未だ長時間働く人が高評価を得る雰囲気が残っており、効率的に短時間で結果を出した人は評価されづらいのが現状です。

 

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ワークライフバランスへの取り組み

ライフ・ワーク・バランスに取り組む企業・行政・病院などの事例をご紹介します。

ワークライフバランスを実現するアイデア

ワークライフバランスを実現するとなっても、そのためにさまざまな業務が増えたりと、踏み切れない企業も多いかと思います。

実現するためのアイデアとして、ワークライフバランスを取り入れるための業務をアウトソーシングするという方法もあります。

企業の取り組み事例

「アステラス製薬株式会社」では、専門知識や経験のある研究職や開発職600名、それ以外のスタッフ500名を対象に裁量労働制を取り入れています。

また、勤続年数や年齢に関係なく仕事の難易度や付加価値によって決定される給与制度が導入されています。

行政の取り組み事例

北九州市ではイクボスが推進されています。

イクボスとは職場の部下のワークライフバランスを考慮しその人の人生とキャリアを応援しつつ自分の仕事やプライベートも楽しめる上司を目指すこと。

もちろん、組織としての結果や業績を出すことも求められているのは当然です。

イクボスのイクは組織や部下のことを指しています。

イクボスの必要性は少子高齢化や人口の減少によって共働き世帯が増えるなど、ライフスタイルの変化を踏まえ誕生しました。

病院の取り組み事例

社会医療法人大道会グループでの取り組みは働く人が出産や育児に専念できるよう金銭的なサポートを行っています。

出産後復職する場合も仕事と育児が両立しやすいようサポート体制を整えているそうです。

また、小さなお子さんがいる方も安心して働けるよう時短勤務を設けています。

従業員がお互いに協力し合い、小さなお子さんがいても働きやすい環境づくりを行っています。

まとめ

ワークライフバランスについて、その定義、意味、具体例などを詳しくご紹介してきました。

ワークライフバランスという言葉は知っていても、詳しく分からなかった方もある程度理解していただけたでしょうか？

また、あなたの職場はワークライフバランスが進んでいますか？

今一度しっかりと意味を理解していただければと思います。

今後ますますわが国でワークライフバランスが進むことを願ってやみません。