贈与税とは?非課税になる場合や計算・申告する際の注意点など

労務
贈与税には課税されるものと、非課税になる場合もあります。課税対象の贈与でも節税する方法もありますので知っておくと良いでしょう。この記事では、贈与税を抑えるコツと計算方法などについて説明していきます。

贈与税とは?

贈与税とは?
贈与税とは、個人から年間110万円を超える財産をもらった場合に課せられる税金です。

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産を合計します。

合計金額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額に贈与税の税率を掛けて計算します。

個人からではなく、会社等の法人から贈与された場合は、贈与税ではなく所得税が課せられます。

贈与税はいくらから発生するのか?

贈与税は毎年1月1日から12月31日の1年間に贈与された金額が110万円を超えた場合に発生します。

もらったお金が110万円以下は贈与税はかからず、
110万円を超えた分の金額に贈与税がかかります。

生活費・教育費など日常生活に必要な生活費には110万円を超えても贈与税はかかりません。

贈与税の申告漏れや脱税はばれるのでNG!

贈与税は翌年に申告しなければならず、申告を忘れたり悪質な場合は、贈与税の申告漏れ・脱税となります。

例えば、不動産(土地や建物を所)有することになった場合、権利関係を明確にするため登記を行います。

不動産の登記情報は法務局から税務署に伝わりますので、贈与税を申告しなければ指摘されます。

現預金の贈与は、贈与者が死亡して相続があった時はバレてしまいます。

贈与者の死亡届を役所に提出すると、税務署は過去の所得や預金の流れを調査するからです。

贈与税の時効は?

贈与税の時効は原則は6年間と決められており、贈与が行われた年の翌年3月16日から7年間です。

意図的に贈与税を申告しなかったり、脱税と認定された場合には、時効は7年になります。

税務調査により、年間3600件以上の贈与税の申告漏れが摘発されているので要注意です。

贈与税が非課税になるのはどんな時?

父母や祖父母など直系尊属から住宅を取得するための資金を贈与された場合、最大1,200万円までは非課税です。

直系尊属から教育資金として一括贈与を受けた場合は、受贈者1人につき1,500万円までの贈与税は非課税となります。

学習塾や習い事など学校以外に支払うものは500万円までが非課税です。

贈与税は夫婦間でも発生するのか?

贈与税は夫婦間でも発生するのか?
夫婦の間で居住用の不動産を贈与した場合は、2,000万円まで非課税になります。

暦年贈与の非課税枠である110万円と合わせると、実質2,110万円まで非課税です。

非課税の条件は、婚姻期間が20年以上あること、翌年3月15日までに贈与された不動産に居住することです。

夫婦間でも贈与税が発生するのはどんな時?

夫婦間の贈与であっても課税対象となるのは、住宅を購入した時に所有権を夫と妻で分けた時です。

購入資金の負担割合と登記上の所得権の割合が異なる場合は課税対象となります。

夫名義で組んだ住宅ローンを妻の通帳から引き落とす、妻が夫にローン支払い分を渡している場合は課税対象です。

ただし、夫婦の婚姻期間が20年以上の場合は、配偶者控除が認められ、贈与税を免除できる可能性があります。

夫婦間でも生活費や教育費などには贈与税が発生しない

夫婦、親子、兄弟姉妹など、扶養家族の間で生活費や教育費として贈与された場合は、贈与税は課税されません。

110万円以下になるように意識することも大事

暦年(1月1日~12月31日)贈与であれば、贈与された人1人あたり年間110万円まで非課税となります。

1年間に100万円を贈与された場合は、贈与税は課税されませんので、申告の必要はありません。
 
ただし、1年間に500万円を贈与された場合は、110万円を引いた390万円に贈与税が課税されます。

贈与税に適用となる配偶者控除について(居住用不動産関連)

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、以下の条件に当てはまる場合、贈与税の配偶者控除が受けられます。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有している

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有している

贈与税の計算方法

贈与税の計算方法

贈与税の基本的な計算方法は以下の通りです。

贈与税−贈与税の基礎控除110万円×税率−控除額=贈与税額
1年間で贈与された財産の合計額から110万円を控除した金額(課税価格)を求めます。

一般贈与財産と特例贈与財産の税率・控除額について

平成27年以降の贈与税の税率は一般贈与財産と特例贈与財産で区別されています。

課税価格が同じでも最終的な贈与税額は異なるので注意しましょう。

贈与税額の計算方法(国税庁のHP)
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4408.htm

1.一般贈与財産用の計算方法と計算例

一般贈与財産用の計算は次のような贈与の場合に用いられます。

直系尊属以外の親族(配偶者、配偶者の親や兄弟姉妹など)や他人から贈与を受けた場合

直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子どもや孫などの場合)

贈与財産の価値が500万円の場合

基礎控除後の課税価格  
500万円-110万円=390万円

贈与税額の計算     
390万円×20%-25万円=53万円

2.特例贈与財産用の計算方法と計算例

特例贈与財産用の計算となるのは、次のような贈与の場合です。

財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子どもや孫などが直系尊属から贈与を受けた場合。

贈与財産の価格が500万円の場合

基礎控除後の課税価格   
500万円-110万円=390万円

贈与税額の計算     
390万円×15%-10万円=48.5万円

3.一般贈与財産用と特例贈与財産用の両方を計算する場合

一般贈与財産用と特例贈与財産用の両方の計算が必要な場合は以下の時です。

20歳以上の方が配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合

一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合

(ア)すべての財産を一般税率で計算した税額に占める一般贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

(イ)すべての財産を特例税率で計算した税額に占める特例贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

(ウ)納付すべき贈与税額は(ア)と(イ)の合計額です。

贈与税申告について

贈与税申告が必要な人、贈与税の申告期限や申告書の提出方法を見ていきましょう。

申告が必要な人は?

1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた人

暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるとき

相続時精算課税を適用するとき

贈与税の申告期限や申告書の提出方法は?

贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。

税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は相談や申告書の受付は行っていません。

贈与税の申告書について

贈与税の申告書
第一表(兼贈与税の額の計算明細書)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2018/pdf/001.pdf

第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2018/pdf/004.pdf

第二表(相続時精算課税の計算明細書)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2018/pdf/006.pdf

申告書とともに提出する添付書類に重複する書類がある場合は、重ねて提出する必要はありません。

申告書を提出する際に必要な書類は?

申告内容は以下の4つのケースによって、必要な添付書類を準備します。

(1) 贈与税の配偶者控除の特例(暦年課税)の適用を受ける場合

(2) 相続時精算課税の適用を受ける場合

(3) 住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合

(4) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受ける場合

贈与税の申告書を提出する際に必要な書類
(国税庁のサイト)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/09.htm

その他、贈与税に関する大切な知識

その他、贈与税に関する大切な知識
ここからは、住宅購入の贈与税と非課税枠について見ていきましょう。

住宅購入の贈与税と非課税枠について

親や祖父母からの住宅資金の贈与は、一定額まで非課税です。

消費税10%の物件は、最大3000万円の贈与まで非課税となります。

親子間での贈与税について

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産は非課税です。

贈与税がかからない場合(国税庁のサイト)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

まとめ

贈与税のまとめ
贈与税は、贈与された財産の全額にかかるのではなく、贈与された財産から110万円を引いた金額に対してかかる税金です。

贈与税は非課税になる場合もあるので、事前に対策をしておくと良いでしょう。