リーガルチェックとは？重要性・メリット・デメリット・費用を解説

2021 1/10

2020年6月19日 2021年1月10日

契約書を作成する時、リスクや違法性、あるいは自社に不都合な契約条項の存在を未然に防ぐためにリーガルチェックが必要です。リーガルチェックの意味やリーガルチェックの担当者、リーガルチェックのメリット・デメリット、依頼費用等について解説します。

リーガルチェックとは？

リーガルチェックの意味、リーガルチェックを担う人々について解説します。

契約前に契約に不備がないかを確認

ビジネスで契約書を取り交わす時、自社に不都合な契約書になっていたらどうでしょうか？あるいは、リスクが存在したり法的に問題がある契約書になっていたりしたらどうでしょうか？

企業が契約書に基づいてビジネスを行う時には契約前に契約に不備がないかを確認していくリーガルチェックが必要となります。リーガルチェックを行うのは法務部や弁護士といったプロフェッショナルです。

企業では法務担当者が担うメイン業務

リーガルチェックを社内で行う時には法務部がその役割を担います。法務部は法律知識を駆使して法律に関わる対応や問題解決を担うセクションです。法務部の役割には「社内の法律支援業務」「コンプライアンス業務」等がありますが、契約書のリーガルチェックは法務部のメイン業務となります。

契約書によっては弁護士に依頼することも

契約書の内容が複雑で契約条項が多い場合は、リーガルチェックを社内で行えない場合もあります。契約書によっては弁護士に依頼することも検討します。弁護士に依頼する場合はリーガルチェックの内容に応じて報酬が具体的にかかります。

リーガルチェックの重要性

契約前に契約に不備がないかを確認するリーガルチェック。リーガルチェックの重要性について3つのポイントで解説します。

契約書の雛形では対応しきれない

インターネット上には契約書の雛形が並んでいますが、雛形を使うことに問題はないでしょうか？雛形を使うことには以下のリスクが存在します。

・個別の取引内容に適していない
・法律の改正に適していない
・契約書に欠陥がある場合がある

インターネットで入手できる雛形は無料で手軽なので便利です。しかし、上記のようなリスクがあるためインターネットから入手した雛形をそのまま使う訳にはいきません。

仮に雛形をベースに契約書を作成するにしてもリーガルチェックを行い、個別の取引内容に応じた内容に変え、また、現行の法律内容に合っているかをチェックし契約内容に欠陥があれば正しく直していく必要があります。

契約内容通りの契約書を作成する

契約書は、企業が取引先と合意した契約内容に基づいて契約書を作成する必要があります。合意した内容を漏らさないためにもリーガルチェックを行う必要があります。また、合意した内容が法律に抵触していないかどうかの確認もリーガルチェックで行っておきます。

企業を契約書によって守る

契約書は、取引先と合意した内容を契約書に書き記すだけではありません。企業を契約書によって守ることも必要で、そのためにリーガルチェックが求められるのです。

例えば、取引先から提示された内容に「自社に不利益な内容」が盛り込まれていることがあります。「取引先と共同開発する製品の所有権が取引先に置かれる」というような契約条項も、リーガルチェックを通さずに契約書を交わしてしまえば見落としてしまいます。あるいは法律に詳しくない契約担当者が気づかない「自社に不利益な内容」も、リーガルチェックを通すことであぶり出されます。

企業を守るために、リーガルチェックを受けた契約書を作成し、相手と取り交わす必要があるのです。

リーガルチェックのメリット

リーガルチェックのメリットについて5つのポイントで解説します。

リスクやトラブルを未然に防止できる

契約書を取り交わしてしまった後でリスクがあったと気づいても遅いです。しかし事前にリーガルチェックを行っておけばリスクやトラブルを未然に防止できます。リーガルチェックを行うのは法務部や弁護士といった法律のプロフェッショナルですから、契約書内の細かいリスクや想起し得るトラブルを発見し、削除して、新たな内容に改めてくれます。

契約内容を明確化できる

契約内容があいまいな契約書になっていると、いざ契約書に基づいてビジネスを展開しようと思っても「これは何を意味しているのか？」「問題が起こった時の責任の所在はどちらの企業にあるのか？」といった疑問が出てきます。リーガルチェックを行うことで契約書のあいまいさを払しょくし契約内容を明確化することが可能です。

企業間で対等な契約ができる

契約書を作成する時は自社に有利な契約にしたい気持ちが働きます。それは取引先にとっても同じで、取引先と自社との間で対等でない契約書になっていることがあります。リーガルチェックを行うことで企業間で対等な契約書に改めることができます。

自社に有利な契約に改められる

法務部や弁護士は、法律の要件や合意した契約内容に基づいた契約書を作成しつつ、リーガルチェックを行い自社に有利な契約に改めることもできます。

法務担当者の能力開発に繋がる

リーガルチェックは法務部のメイン業務ですが、一方で難易度の高い業務ともいえます。これまで見てきたようなメリットを満たすリーガルチェックを行うには熟練が必要です。

法務部にリーガルチェックを担当させることで、法務担当者の能力開発に繋がります。リーガルチェックができる担当者が増えれば、企業としての法務のレベルが高まります。

リーガルチェックのデメリット

リーガルチェックのデメリットをいくつか紹介します。

費用がかかる

リーガルチェックを法務部で行う場合には費用がかかりません。しかし弁護士にリーガルチェックを担当してもらう時は費用がかかります。詳しくは弁護士の依頼費用の項目で後述しますが、契約内容に応じて費用が増減します。企業規模が大きく、事業が多岐にわたる企業であればある程、弁護士依頼費用は高くつきます。