退職代行とは？
労働者が退職したいと思った時、退職代行サービス会社に依頼すると退職の処理をしてもらえます。退職代行とはどんなサービスなのかについて解説します。
退職代行の概要について
退職代行とは、労働者の代わりに業者が退職の意思を勤務先に伝えるサービスのことです。業者に依頼するということで、費用がかかります。お金を払わないと退職できないことがあるのか？と思うかもしれません。
しかし、労働者が退職代行を依頼する背景に、会社がなかなか辞めさせてくれないことがあります。例えば、労働者が上司に「辞めたい」と伝えても、ハラスメントを行って辞めさせなかったり、延々と説得して引き留めたりするケースがあるのです。
労働者には退職の自由が保障されている
そもそも退職とは、労働者による労働契約の一方的解除を意味します。労働者には退職の自由が保障されており、民法627条1項に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。」と定められています。
ここで解約と書いてあるのは労働契約の一方的解除のことです。労働者は、辞めたいと思った時には会社に申し出ることで、2週間で退職できるということなのですね。しかし、いくら民法で退職の自由が保障されていても、「会社がなかなか辞めさせてくれない」などの理由で退職できず、退職代行に依頼するというケースがあるようです。
退職代行業者の料金はどのくらい？
退職代行業者の料金相場はどのくらいでしょうか？料金の一覧をご覧下さい。業者によっては、正社員とアルバイトによって料金が変わってきます。
・退職のススメ【正社員】25,000円【アルバイト】25,000円
・Jobs【正社員】29,800円【アルバイト】29,800円
・辞めるんです【正社員】30,000円【アルバイト】30,000円
・EXIT【正社員】50,000円【アルバイト】30,000円
退職代行の利用料金は30,000～50,000円が相場であることが分かります。
退職代行が求められる理由
退職代行がなぜ求められるのかを確認していきます。
退職を伝えても辞めさせてくれないから
労働者が会社に退職意思を伝えても、「もう一度考え直しなさい」などと説得されることで、退職を承認してくれない場合があります。期間を開けた後で退職意思が変わらないことを伝えると、会社は執拗に説得しなかなか辞めさせてくれません。
退職の意思表示をしているのに退職届を受け取らなかったり、引き継ぎをしてくれなかったりする問題が発生します。辞めたいと伝えても辞められないため、労働者は退職代行を利用したくなるのです。
上司が怖いため退職を伝えられないから
退職意思を伝える相手は上司が多いと思います。しかし、上司が年中怒っていて「辞めたい」ことを言えない。あるいは、退職意思を伝えると、損害賠償を請求すると脅されそうだと労働者が考えるケースがあります。退職意思を伝えたくても上司が怖くて伝えられないので、労働者は退職代行を利用したくなるのです。
退職代行を利用するメリット
退職代行を利用するメリットを確認します。
自分の代わりに退職の意思表示をしてもらえる
「退職を伝えても辞められない」「退職を伝えられない」といった理由で退職できない時、退職代行業者に依頼すれば、自分の代わりに退職の意思表示をしてもらうことができます。労働者の代わりに業者から退職を意思表示されるので、会社も退職を認めてくれやすくなるのです。
社員とのやり取りが不要になる
退職代行を利用することで、社員とのわずらわしいやり取りが不要になります。特に上司や先輩が怖くて、退職の意思表示ができない場合、退職代行のメリットは大きいといえます。
心理的抑圧から解放される
人は、心理的抑圧にさらされていると正常な判断ができなくなります。退職を伝えた時、損害賠償を請求すると言われたり、「あなたが辞めたら会社はどうなるのか！」と脅されたりすると、労働者はどうなるでしょうか？心理的抑圧にさらされている労働者は「僕が悪いんじゃないか」と考えてしまうかもしれません。しかし、退職代行を使えば、社員とやり取りせずに退職できるため、心理的抑圧からも解放されます。
退職代行のデメリット
退職代行のデメリットを確認します。
費用がかかる
前述の通り、労働者には退職の自由が民法で定められています。利用料金の相場は30,000～50,000円。しかし、退職代行業者に依頼すれば費用がかかります。退職するのに本来、お金は必要ありませんが、退職代行を使うと費用がかかってしまうことはデメリットです。
悪質な退職代行業者がいる場合がある
退職代行業者が全て良い業者とは限らず、悪質な退職代行業者がいることにも注意して下さい。悪質にも様々な形態があります。「退職意思を代わりに伝えてくれない」というような、見るからに悪質な場合もあります。
また、弁護士業務に介入してしまうことも悪質です。弁護士業務を業者が行うと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。退職代行業者ができるのは、会社に対して労働者の代わりに退職の意思表示することだけです。法律相談や示談交渉などの弁護士業務に介入することはできません。
業者に懲役や罰金が科されれば、せっかく費用を払ったのに退職が会社に承認してもらえず、結局、自分で退職の意思表示をするしかなくなってしまうでしょう。
退職代行の流れ
退職代行を利用したいと思ったら、どのように行ったら良いのか？退職代行の流れを説明します。
退職代行業者のウェブサイトから申し込む
退職代行業者はウェブサイトから申し込めることがほとんど。検索エンジンから調べて退職代行業者のウェブサイトから申し込んで下さい。
打ち合わせと費用の支払い
申し込んだ後、退職代行業者と労働者の間で打ち合わせが発生します。打ち合わせは、対面の他にSNSやメールなどでできる業者もあります。打ち合わせ内容としては、退職理由や退職日などについてのすり合わせです。
退職代行業者が会社に連絡する
退職代行業者が会社に電話して、労働者の代わりに「退職します」と伝えることで、退職代行が完了です。
弁護士の退職代行サービス
退職代行サービスを担えるのは業者だけではありません。弁護士も退職代行ができます。退職代行業者ができることは労働者の代わりに退職の意思表示をすることだけ。むしろ弁護士の方が退職代行について多くの業務を担うことができるので紹介します。
弁護士は法的トラブルに対処できる
弁護士ができる退職代行は、法的トラブルに対処することです。主に以下の通りとなります。
・法律のアドバイスを行うこと
・会社側からの損害賠償請求に対応すること
もちろん業者と同様に、労働者の代わりに弁護士が退職の意思表示をすることも可能です。ただ、法的トラブルが起きた時に業者は会社と交渉することができません。もし対処してしまえば違法であり、罰金や懲役刑の対象となることも。
退職の意思表示をするだけでなく、第三者に法的トラブルに対処して欲しいと考えたら、業者よりも弁護士を選択する方が賢明といえますね。
弁護士の退職代行の料金
「弁護士に依頼したら高いんじゃないの？」と思うかもしれません。しかし、料金についても弁護士の退職代行費用は安めに設定されています。退職代行業者ほど安くはありませんが、弁護士の退職代行の料金は50,000～60,000円ほど。業者よりは高くても、法的トラブルに遭った時に会社と交渉してもらえ、しかも業者のように退職代行に関する業務が限定されていないのが弁護士の退職代行の特徴です。
労働者と会社とのトラブルの場合に応じて、業者を使うか、弁護士に依頼するか決めていくと良いでしょう。
まとめ
労働者には退職の自由が法律で決まっているのに、辞められない事情がある場合があります。退職代行業者は、労働者に代わって退職の意思表示をしてくれます。会社から執拗な説得を受けたら退職もしんどくなってしまいますよね。退職代行を使えば、社員とのやり取りも不要で、心理的抑圧からも解放されます。退職代行業者のメリット・デメリットをよく理解した上で、退職代行を賢く活用していきましょう。
