世帯主とは？
世帯主は法律で定められている言葉。世帯主の法律上の定義、住民票との関係について確認します。
世帯主の法律上の定義は？
世帯主は、法律では世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者であると定められています。わかりやすくいうと、世帯主は世帯を代表するという意味になります。
世帯の意味
世帯を代表する者としての世帯主。それでは、そもそも世帯とは何でしょうか？世帯とは、住居および生計を共にする者の集まり、または、独立して住居を維持する単身者のことをいいます。
世帯主と住民票との関係
世帯主は住民票に記載されています。大学入学と共に一人暮らしを始めたとしても、住民票を移さなければ世帯主は変わりません。例えば父親が世帯主であれば、一人暮らしをしても世帯主は父親のままなのです。
世帯主の決め方
世帯主はどのようにして決まるでしょうか。決め方を見ていきましょう。
世帯主は続柄では決まらない
世帯主というと父親や夫をイメージする人が多いかもしれません。しかし、世帯主は誰がなっても良いため世帯主は続柄では決まらないことになります。父親・母親・夫・妻など誰でも世帯主になることが可能です。世帯主は収入の有無にかかわらずなることができます。ですから専業主婦でも無職の人でも世帯主になれます。高収入を稼いでいる実家暮らしの人でも、両親のどちらかが世帯主ということもあり得ます。
住民票によって世帯主が決まる
世帯主は住民票を届け出ることによって決まります。
学生でも世帯主になることができる
世帯主には収入に関わりなくなることができます。地方に住んでいた人が進学と共に上京し、住民票を移せば学生でも世帯主になれるのです。実家の世帯主とは別に、学生が住んでいる東京の家の世帯主ができるという意味です。
世帯主と会社の手当との関係
会社で働いていると住宅手当のような福利厚生を受けられることがあります。会社によっては、住宅手当を世帯主に限って支給するように定めている場合があります。この時、実家に住んでいる場合は会社に手当があっても支給されません。
世帯主を変更する場合とは？
世帯主を変更する場合について見ていきましょう。
引っ越した場合
引っ越した場合、世帯主を変えることができます。先の上京した学生の事例で見た通り、引っ越しをして住民票を移せば世帯主を変えられます。ただし、世帯主の変更は義務ではありません。
世帯主が死亡した場合
世帯主が死亡したら、必ず世帯主を変えることになります。夫が世帯主の場合に妻が世帯主に、妻が世帯主なら夫が世帯主に、というように世帯主が死んだら世帯主を変更するのです。もちろん、夫婦のどちらかが世帯主にならなくてはならない決まりはないので、他の家族の誰かが世帯主になっても構いません。
世帯主が転居した場合
単身赴任などによって世帯主が転居することもあります。世帯主が転居したとしても、世帯主変更の義務はありません。ですから、住民票を移さなければ世帯主は転居元のままで変わりません。
世帯主を変えたい場合
「会社からの住宅手当が欲しい」「親が高齢になったため世帯主を変えたい」などの理由で世帯主を変えたい時は、世帯主変更届を市区町村に提出すれば世帯主を変えることができます。
世帯主変更のメリット
世帯主を変更することによるメリットには2つあります。
会社から手当を受けられる
住宅手当など会社から支給される手当は、会社によって社員が世帯主である時に支給されると定めている場合があります。その場合、社員が世帯主に変更する手続きを取ることで、住宅手当を受けられるようになるのです。世帯主か否かで手当がもらえるかどうかが決まる訳です。
介護費用を抑えられる
介護サービスを利用している家庭では、世帯を分けることにより介護費用を抑えることが可能です。介護サービスを利用した時に自己負担すべき介護費用は、世帯の所得もしくは本人の所得によって決まります。
したがって、同居していながら住民票の上で世帯を分ける（世帯分離）ことで、介護費用を抑えることができるのです。世帯分離は、同じ家の中で世帯主が2人いるようなイメージです。
夫婦の場合でも、それぞれに収入があれば世帯分離ができることもあります。ただし、夫婦の世帯分離については、自治体によっては一切認めていません。夫婦の世帯分離は例外的なケースと考えられます。
年末調整における世帯主の意味と書き方
年末調整において、世帯主の書き方に迷うことがあります。年末調整における世帯主について考えてみましょう。ちなみに世帯主が誰であるかによって、年末調整の還付金が変わることはありません。
世帯主の書き方
「結婚して配偶者と同居している」「独身で1人暮らしである」など、世帯には様々なケースがあります。年末調整における世帯主の書き方について、様々なケースを元に説明します。
家族で1つの世帯の場合
家族で1つの世帯に住んでいる時、世帯を代表する者が世帯主になります。父・母・夫・妻など、家族の誰かが世帯主です。例えば年末調整を書く社員にとって、世帯主が父親であれば世帯主を書く欄には「父」と書きます。同じく、世帯主が妻であれば「妻」と書きます。社員から見て世帯主がどういう関係かによって、書き方が変わるのです。
独身で1人暮らしの場合
独身で1人暮らしの社員は、住民票を移していれば自分が世帯主となります。その場合、年末調整には「本人」と書きます。住民票を移していなければ実家の世帯主を記入欄に書きましょう。
独身で両親と共に住んでいる場合
独身で両親と共に住んでいる社員は、両親のどちらかが世帯主でしょうから、「父親」「母親」のいずれかを世帯主の記入欄に記載して下さい。仮に世帯分離している場合は、記入欄に「本人」と記載します。
単身赴任の場合
単身赴任をしている社員は、住民票を移していない場合は記入欄に「本人」と記載します。また、住民票を移していた場合も、単身赴任先の世帯主は社員自身ですから「本人」と記載します。
共働き家庭の場合
共働き家庭の場合、世帯主が夫婦どちらになるかは自由に決めることができます。世帯分離にすることも可能ですが、夫婦の世帯分離は例外的ケースです。自治体によっては夫婦の世帯分離を認めていないこともあります。共働き家庭の場合、自分が世帯主なら「本人」、相手が世帯主なら「夫」もしくは「妻」と書きます。
世帯主の書き方を間違えた時は
年末調整の世帯主の書き方を間違えたとしても、還付金がもらえなくなったり減額されたりすることはありません。しかし、年末調整の手続きに時間がかかることがありますので、正しく書くようにしましょう。
まとめ
世帯主には世帯を代表する者という意味があります。世帯主は誰でも自由になることができ、世帯主を変えることのメリットもあります。ビジネスで世帯主が出てくる機会には年末調整があるでしょう。書き方を理解し年末調整に正しく対応したいところです。
