「日給月給」とはどういう意味があり、月給制・年俸制とはどう違うのでしょうか？
この記事では、日給月給の意味について詳しく解説したいと思います。
日給月給とは
まず始めに、日給月給とはどういう意味なのかご説明します。
日給月給の概要
日給月給とは、1日を計算単位とし、出勤した日数から遅刻や早退、欠勤などの時間を差し引いて計算する給与形態のことをいいます。
単純に、出勤日数が多ければ多いほど給料が多くなり、休みが多くなると減ります。
「それなら日給制と同じでは？」と思われるかもしれませんが、はっきりとした違いがあります。
日給月給の場合は、前もって基本給が決まっているので、欠勤・早退・遅刻をすれば、その分は差し引かれますが、有給休暇を使うことができます。
一方で、日給制の場合は、働いた勤務数だけしか給与として支払われないため、毎月の給与額が変動しやすいのです。
勤務日数で給与が決まるのか、休んだ日数で給与が決まるのかという点が異なります。
日給月給制は日給で給与計算しますが、月給として支払うため、給与を月ごとにまとめて、経費の支出を遅らせることのできる点がメリットです。
ただし、日給月給制は前もって従業員に伝えていないと、後にトラブルになるケースがあるの注意が必要です。
月給制・年俸制との違い
月給制とは、1か月いくらと予め決まっている給与体系のことです。
一般的には月給制の給与体系で働いている方が多いです。
完全給与制の場合は、欠勤や早退、遅刻などがあっても、賃金から差し引かれる心配がありません。
仕事の成果や会社の経営状態などにより、賞与が変動する場合もあります。
年俸制とは、年間の勤務でいくらと給与が決まっている給与体系のことです。
一般的に、プロスポーツ選手や会社の役員などに多くみられます。
年俸制の支給方法は提示額を12分割などにして行うことが多く、前もって支払われる金額が確定しており、変動しないことが特徴です。
日給月給の基本給は
日給月給の基本給は、法律上で決まっているのかと言えばそうではなく、一般的にその会社の就業規則によって異なります。
手当などで昇給したとしても、法律上なんら問題がありません。
日給月給の給与計算モデル
日給月給の給与計算方法については、単純に1日当たりの給料を勤務した日数分を支給するわけではありません。
その月によって勤務日数に変動がありますが、給与が変動するということではありません。
年間の労働日数を12で割り、それを労働日数と考えて毎月同じ金額の給料を支払う計算方法です。
例えば、年間の労働日数が252日の人がいたとしましょう。
その人の1日の賃金を1万円だと仮定すると、1か月の労働日数の平均は21日となり、毎月の給与は21万円です。
ある月の祝日が多く、21日より少ない労働日数だとしても、21日分の給与が支給される仕組みです。
日給月給のメリット・デメリット
シンプルな給与計算が可能な日給月給ですが、メリット・デメリットはどんなものがあるのでしょうか。
日給月給のメリット
日給月給のメリットとして、毎月決まった給与が支払われるため、自分の給与が明確になります。
日月給制とは、働いた分だけ給与がもらえるため、短期間だけ働く際に用いられることが多いです。
働けば働いた分給与がもらえるとなれば、忙しい時期には残業が増えます。
法律上、1日8時間以上、週40時間以上働いた分は残業代を支払わなければなりません。
それでも仕事が終わらない場合は、休日出勤になることもあります。
休日出勤は割り増しで賃金が支払われるため、さらに収入がアップします。
勤務日数によって給与が変わるため、休みを取ることに罪悪感を感じないのもメリット。
月給制の場合は、月当たりの給料が決まっているため、企業側からすれば損になります。
しかし、日給月給制の場合は、休んだ日の分は、企業は賃金を支払う必要がないため、企業側から見ても大きな損失がないのです。
休みを取っても企業は損をせず、労働者だけが損をするため、正社員と比較すると、長期休暇や有休など取得しやすくなります。
休みを取ると言っても、仕事が忙しい時期は取れないこともあるので、前もって確認し、周りの人に対する配慮姿勢も必要です。
日給月給のデメリット
日給月給のデメリットとしては、企業側にとって有利な給与支払いシステムになっていることです。
月給制の場合は、働いていない分も給与として支給する必要がありますが、日給月給だとその必要がありません。
企業にとっては、大変ありがたい給与制度ということになります。
日給月給制が適している業種・働き方
日給月給制が適している業種や働き方はどういうものがあるでしょうか。
日給月給制を採用している業種は、建築業や土木業、運送業のドライバーなどがあります。
平均して1日当たり1万円程度のことが多いですが、場合によっては2万円以上の方もいるようです。
日給月給の有給休暇・社会保障・残業代は？
日給月給制で働く場合、有給休暇や社会保障、残業代などはあるのでしょうか。詳しく解説します。
有給休暇について
有給休暇については、所定の労働日数以上働いた場合、日給月給制でも取得することが可能です。
完全月給制と同じく、入社後6か月が経過した日には有給休暇が10日間発生します。
有給休暇を消化する場合、給与が減らされることはありませんが、2年の間に消化しなければ時効になるので注意しましょう。
社会保障
日給月給制の場合、月給制の雇用形態の場合と同じく、厚生年金や雇用保険、健康保険などに加入することができます。
休日出勤手当や残業手当などももちろん支払われます。
残業代の計算
日給月給で働く場合、残業代の計算方法とはどうなっているのでしょうか？
月平均の所定労働時間から平均の時給を計算し、残業代を計算します。
この時、通勤手当や家族手当などは考慮されないので注意しましょう。
注意するべき点として、1日の労働時間が8時間を超過した部分以外に、週に40時間以上労働した部分についても残業代が付きます。
月60時間を超える部分については、150%割り増しになることも知っておきましょう。
まとめ
今回は、日給月給の特徴やメリット・デメリットをご紹介しました。
日給月給は、働いた分だけ給与がもえらる給与体系となるため、有給休暇や社会保障もあるという点では安心です。
ただし、休んだ分だけ給与が減ってしまうというデメリットもあります。
最近では、日給月給制を取り入れている企業が増えているため、自分に合わない場合は他の給与体系の仕事を選ぶといいでしょう。
今回ご紹介したことを参考にしていただいて、自分に最適な給与体系の仕事を選びましょう。
