会社員、個人事業主に関わらず、一度は「源泉徴収」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
「簡単に説明して」と言われるとなかなか理解できていない方も多いのではないでしょうか？
源泉徴収は基本的な仕組を理解しておかないと、税金面の損をする可能性があるので要注意です。
アルバイト・パートの方も必要になってくるので、この機会にしっかり把握しておきましょう。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、会社が社員の給料から所得税を天引きし、会社が一旦預かった上で、従業員に代わってまとめて支払う仕組みのことです。
源泉徴収される所得税のことを源泉所得税といい、1月1日～12月31日までの1年間の従業員の所得税を給与から差し引かれて、代わりに納税されています。
そして、源泉徴収票とは、1年間分の給与所得を表しており、所得税・社会保険料・住民税をどれだけ納めたか記載されています。
源泉徴収票はとても小さな紙に給与や、差し引かれた税額が記載されているので見逃してしまう人もいるかもしれません。
源泉徴収票は、税務署へ提出する期限は1月末となっているので年末に会社から渡されるはずなので確認しておきましょう。
会社員の場合は、本人に代わり会社が源泉徴収を代行してくれますが、自営業の方は個人で手続きをする必要があります。
アルバイトにも源泉徴収は必要？
源泉徴収は、一定期間の雇用を担う雇用主に対して法律で定められた義務のため、アルバイト・パートでも給与所得から引かれます。
注意点としては、源泉徴収はすべての人に適用されるわけではなく、月88,000円以上の収入がある人のみ対象です。
月収入が88,000円未満のアルバイト・パートの方は、所得税を納税する義務はありませんのでお得になります。
毎月の月収入が88,000円未満でなくでも、ひと月でも88,000円以上の収入があった場合は、それを基準に毎月の源泉徴収が行われるので注意しましょう。
アルバイト・パートは必要以上の所得税が徴収されてしまう可能性がありるため、年末調整・確定申告が行われます。
正社員とフリーランスの違い
正社員の場合、源泉徴収は企業が代わりに所得税を計算して、給与や賞与から差し引いて納税してもらえます。
企業側が自分に代わって、自分の所得に応じた所得税を計算して国に納めてくれるので自分で手続きする必要はありません。
源泉徴収の範囲は、給与や賞与だけではなく利子や配当についても、源泉徴収が行われています。
フリーランスの方の場合も源泉徴収の対象になる報酬を払う場合は、源泉徴収をする必要があります。
フリーランスの場合は、正社員と異なり、自分が請求する報酬が源泉徴収の対象になっているか自分で確認する必要があります。
計算する手間を省くために消費税は明確に区分したり、請求書の段階で記載したりコツが必要です。
慣れないうちは信頼できる税理士に相談すると良いでしょう。
確定申告をしない場合の処理方法
確定申告は、3月15日の期限までに申告や納税をしないと、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されます。
例えば、無申告加算税は、確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金です。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を上乗せして計算された金額です。
税務署の調査を受ける前に、自ら期限後申告をした場合は、無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
確定申告の期限である3月15日は、支払うべき税金を納める期限ですから、期限までに完納しない場合は、延滞税が課されます。
法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
延滞税の税率は、納期限の翌日から2月を経過する日まで、それ以後についても年分ごとに異なります
源泉徴収の流れ
毎月の源泉徴収実務は、以下の4ステップのサイクルを繰り返していきます。
- 対象判定
- 金額計算
- 支払（徴収）
- 納付
源泉徴収を行った月の翌月10日までに、源泉徴収額を税務署に納付します。
3月1日~31日の間に支払いを行った場合は、4月10日までに納付を行います。
源泉徴収の計算方法
源泉徴収は、雇用者が正しい源泉徴収の計算方法の元、税務署に申告する必要があります。
国税庁のホームページにある「源泉徴収税額表」を見て、その年度の分の「源泉徴収税額表」を用意してから計算しましょう。
注意点としては、課税対象額は給与から社会保険料を引いた額になるため、日給、月給、賞与でそれぞれに課税額が異なります。
給与を受ける人の扶養家族の人数で課税額が変わりますので
「源泉徴収税額表」から従業員の給与を探し、税額を確認してください。
源泉徴収の額を計算するためには、以下の式に当てはめて課税対象額を調べる必要があります。
課税対象額を「源泉徴収税額表」から探して、次の式に当てはめると、最終的な源泉徴収額を決定します。
▼最終的な源泉徴収額の計算方法
【扶養家族の数に応じた税額】＋【基本の所得税（早見表右端の欄）】
給与と報酬の違い
給与も報酬も「労働に対する対価の金銭」という共通点があります。
両者の違いは、雇用関係を結んでいる場合は「給与」となり、雇用契約がなく個人事業主や法人相手に支払うときは「報酬」となります。
報酬とは「労働や物の使用などに対する対価としての金銭や物品」のことです。
給与に対しての源泉徴収
会社員の場合は、所得税などの税金が引かれた状態で、給与として振り込まれます。
個人事業主の報酬の場合は、あらかじめ所得税などを源泉徴収されたものが、振り込まれることになります。
年間の税金を払いすぎている場合は、会社員の場合は年末調整、個人事業主の場合は、確定申告で取り戻すことができます。
報酬に対しての源泉徴収
個人事業主が「報酬」を受け取った場合に、源泉徴収されるものは、以下のケースです。
- 原稿料や講演料
- 弁護士、公認会計士、司法書士へ支払う料金
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
懸賞応募作品などの入選者に対する賞金や新聞、雑誌などの投稿欄への投稿の謝金は、5万円以下ならば源泉徴収は不要です。
年末調整について
年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収を正しく計算して、所得税を確定させる仕組みです。
源泉徴収される際に、毎月の給与や賞与から所得税が天引きされています。
年末調整では、その年の1月1日から12月31日までの収入を対象に所得税を合計して控除などを確認し、所得税の過不足を計算します。
年末調整では、給与が支払われる全ての従業員、正社員やアルバイト・パートが対象です。
年末調整の方法
年末調整の作業を行うのは11月〜1月下旬くらいに行われ、以下の流れとなります。
⑴源泉徴収票の回収（11月上旬）
転職者がいる場合は前職の源泉徴収票が必要ですので、早めに回収しましょう。
⑵従業員による申告書類（11月下旬〜12月）
住宅ローンに加入している従業員からは「住宅借入金等特別控除申告書」も回収します。
⑶年末調整の計算（12月）
年末調整の申告書類が提出されると、会社では所得税の計算と納付の手続きが始まります。
⑷提出書類の作成（1月末まで）
年末調整の計算が終わったら、本来払うべき所得税の金額を提出書類に記入し、税務署や市区町村に提出します。
控除について
給与所得者が納税額を低く抑えるために適用できる控除は、年末調整時に適用される控除と年末調整後に適用される控除があります。
例えば、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、
生命保険料控除、地震保険料控除が挙げられます。
妻や子どものアルバイト収入が適用基準額を上回ると、配偶者控除や扶養控除が適用されなくなるので注意しましょう。
まとめ
今回は、源泉徴収の意味や手続き方法、計算方法などをまとめてご紹介しました。
転職者がいる場合は、時間もかかるため、源泉徴収・確定申告はできるだけ早めに実施していきましょう。
