企業にとって、長時間労働や生活習慣病により、従業員が職場を離脱するリスクは回避したいですよね。そのため、従業員の健康管理を経営課題として捉える健康経営が注目されています。健康経営とはどういったものか、また、健康経営のメリットや企業の取り組み事例を紹介していきます。
健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として捉え、従業員の健康増進を図ることで従業員の健康維持・実施すること。健康経営を行う目的や健康経営の意味など総合的に解説します。
健康経営の意味
健康経営の意味は、従業員の健康管理を経営課題として捉え、従業員の健康増進を図ることで従業員の健康維持・実施することを言います。従業員が健康に不安を抱えていたら、業務を遂行しきれません。企業は従業員の健康管理を個人に任せきりにするのではなく、重要な経営課題として捉えることが健康経営の重要な意味になります。
不健康経営
健康経営に対して、不健康経営があります。これは、従業員が不健康になることで、モチベーションの低下や休職・離職を招き、企業の業績悪化に繋がる状態を言います。不健康経営の状態が続くと、【従業員の不健康】→【モチベーション低下】【休職・退職】【生産性の低下】→【業績の悪化】・・・といった負のスパイラルに陥ることになります。従って、不健康経営に陥っている企業は早期に健康経営に着手する必要があるでしょう。
健康経営を行う目的
健康経営を行う目的は、従業員の健康管理を経営課題として捉え、従業員の健康増進を図ることで、労働生産性向上や企業イメージの向上に繋げ、ひいては企業の業績向上に繋がるという目的があります。
健康経営アドバイザーとは
健康経営アドバイザーとは、経済産業省の委託を受け、東京商工会議所などが実施する研修プログラム。健康経営の必要性を伝えて健康経営の実施に繋げられる人材を育成するものです。
健康経営のメリット・デメリット
企業が経営課題として健康経営に取り組むメリット、デメリットについて解説します。
健康経営のメリット
健康経営のメリットは、次の3つが挙げられます。
1.ヒューマンエラーを削減できる
従業員は健康な状態を保つことで、業務を正確に遂行することができます。もし不健康な状態で業務を続けていると、ミス・トラブルなどのヒューマンエラーを起こしたり、防止したりすることに集中できません。従って、健康経営を行うことで従業員のヒューマンエラーを削減することができるようになります。
2.労働生産性の向上に繋がる
不健康な状態では、従業員は生産性を高める働き方ができません。ヒューマンエラーを削減できなくなり、そのエラーの対策・防止策に時間を割くことになってしまいます。そうなると残業が増えがちとなり、その割りには成果が上がらないという事態を招きます。従って、健康経営を行うことで、従業員の労働生産性向上に繋がります。
3.人手不足の解消に繋がる
企業の人手不足は深刻です。売り手市場なので不満を抱えると従業員はあっさりと転職していきます。しかし企業は簡単に人材を確保することができません。ですので、今いる人材をいかに辞めさせないか、リテンション対策（雇用の維持）が重要になってくるんですね。そのために企業は健康経営を行い、従業員に対して「従業員の健康管理を経営課題として捉えている」ことを発信します。そうすれば従業員のエンゲージメントの向上に繋がり、離職率の低下を目指せるでしょう。また、外部に発信すれば採用にも好影響となります。健康経営によって人手不足の解消に繋がっていきます。
健康経営のデメリット
健康経営のデメリットとしては、従業員への説明不足により、逆に従業員のモチベーションを低下させてしまうことがあります。健康経営を進めるには、従業員の協力が不可避です。時には業務外に時間を割いてもらって健康経営に協力してもらうこともあり得ます。そんなことにならないよう、健康経営が従業員の健康増進のためであり、ひいては業績の向上に繋がることを丁寧に説明する必要があります。そうしないと、「なんで貴重な時間を割いてまでこんなことをやるんだ」という従業員の反発を招きかねません。
健康経営銘柄と健康経営優良法人について
健康経営には経済産業省が東京証券取引所と協同して進める、「健康経営銘柄」というものがあります。健康経営銘柄とは何か、そして健康経営優良法人とは何かについて、解説していきます。
健康経営銘柄とは？
健康経営銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所と協同して、健康経営に戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定・公表する制度です。東京証券取引所と共同で取り組んでいるのは、企業が健康経営銘柄にしっかりと取り組んでいる実態が株式市場で評価される指標の1つになるようにとの背景があります。そのため、健康経営銘柄に認定されるには株式上場をしている必要があります。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人とは、経済産業省が行っている、健康経営の普及促進に向けた認定制度です。直近では健康経営優良法人2019が発表されています。
健康経営優良法人ホワイト500
健康経営優良法人ホワイト500は、健康経営優良法人の中で特に優良な法人を500社、認定するものです。500社は、健康経営度調査結果の上位500社です。
健康経営に関する企業の取り組みや事例
健康経営の意味、目的、健康経営銘柄、健康経営優良法人などについて学び、健康経営がどんなものか具体的にイメージできたことと思います。ここでは、健康経営に取り組んだ企業の取り組み事例について紹介していきます。
1. 株式会社 ラブ・ラボ
株式会社ラブ・ラボは、香川県高松市にあるオリジナルTシャツを制作する企業です。2年連続で健康経営優良法人に認定されています。社を挙げて健康企業宣言を行い、社長主導の下、従業員全体で取り組んできました。マラソンチームを組んだり、残業削減の「帰ろうミーティング」を行ったりするなど健康経営が全社に浸透しています。
2. ハウスアイ ファクトリー
ハウスあいファクトリー株式会社は、大阪府東大阪市にあるハウス食品グループの特例子会社です。ハウスあいファクトリーでは、健康診断受診率100%達成、安全衛生委員会に産業医を毎回招くなど健康経営に意欲的に取り組んできました。健康備品や測定機の活用を促す取り組みとして、健康増進にがんばった個人・チームには、景品によって表彰することも進めています。こういった取り組みが評価され、同社は2017年に健康経営優良法人に認定されています。
3. 株式会社 浅野製版所
株式会社浅野製版所は、東京都中央区にある製版業を営む企業です。同社では離職者が増える中、働きやすい職場づくりを目指しました。試行錯誤の健康経営を進めた結果、時間外労働が1人当たり月2時間削減されました。2017年より3年連続で健康経営優良法人に認定されています。
4. 増木工業株式会社
増木工業株式会社は、埼玉県新座市にある建築工事業を営む企業です。創業明治6年という老舗企業です。定期健康診断の受診率は100%、年1回のストレスチェックもかかさず行っています。同社では親子出勤制度を進めており、従業員が子連れで出勤することを認めています。マイ・アニバーサリー休暇制度という有給休暇の取得奨励制度を設けており、3日連続で取得した従業員には5,000円の一時金が支給されます。同社は、健康優良企業および健康経営優良法人の認定を受けています。
5. 株式会社ハンナ
株式会社ハンナは、奈良県奈良市にある運送事業を営む企業です。定期健康診断の受診率は100%、従業員のほぼ全員が喫煙者だったにもかかわらず喫煙率は55%に減少するなど、積極的に健康経営に取り組んできました。ハンナは、健康マイスター制度をつくり、健康増進において従業員のモデルになるような人を表彰し奨励金を与えています。同社は健康経営に対する考えとして、運転手が健康であれば損失を防いで企業の利益に繋がるという考えを持っています。近畿経済産業局より健康経営の取り組み事例として紹介されたこともあります。
まとめ
従業員の健康管理について、企業が経営課題として捉えて取り組み、従業員の健康維持を実施することでした。企業が健康経営を推進すれば、従業員のモチベーションアップ、リテンション対策などに繋がる他、企業の業績向上にも繋がります。健康経営のメリット・デメリットも考慮しながら、健康経営を企業の経営方針の1つとして参考にしてみてはいかがでしょうか。
