減価償却とは?計算方法や計算する際のポイントなどについて

経営戦略
「減価償却」の計算法には「定額法」と「定率法」の二通りあります。会計処理上で減価償却費にできるものとできないものがあるので、計算する上で注意すべきです。今回は、経営者が知っておきたい減価償却費について解説していきましょう。

減価償却とは?

減価償却とは?
減価償却費とは、機械設備・内装設備・電化製品など、金額の高いものを分割して、1年ずつ費用に計上することをいいます。

例えば、工場で機械設備が100万円かかった場合、初年度に一括で計上せず、5回に分けて計上します。

設備の利用は長期間になるため、一括計上すると赤字になり、本当の業績が分からなくなるからです。

購入年にまとめて費用として計上せず、分割して計上することで利益が減り、税額を抑えることができます。

減価償却をすると、時間の経過に合わせて費用として計上できるのがメリットです。

減価償却費として計上できるのはどんなもの?

減価償却ができるものは、長期間使う固定資産が対象となります。

事業に用いられる建物
建物に付属する設備 
機械装置
器具備品(使用可能で売って収入を得ることができる)
車両運搬具

減価償却しないものは?

減価償却できないものは、時間が経っても価値が減少しない資産です。

[asidetype=”boader”] 土地
借地権
骨董品
書画
[/aside]

減価償却のメリット

減価償却費を経費として毎年計上すると数年間は利益を抑えられるため、法人税の節税になります。

購入金額が10万円未満の固定資産(耐用年数1年未満)は、少額減価償却資産として取得した年度に経費計上できます。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法
減価償却の計算方法は「定額法」「定率法」の二通りあり、固定資産の種類によって使い分けます。

1.定額法

定額法とは、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。

例えば、耐用年数5年の機械を150万円で購入した場合、5年に分けて費用計上します。

毎年30万円ずつ減価償却すれば、適正な損益計算をすることができます。

計算式と実際の計算例

減価償却費の計算式
・償却限度額=取得価額×定額法の償却率

減価償却費の計算式

償却保証額=取得価額×定率法の保証率

調整前償却額=期首帳簿価額×定率法の償却率

調整前償却額≧償却保証額ならば、
償却限度額=期首帳簿価額×定率法の償却率

調整前償却額≦償却保証額ならば、
償却限度額=改定取得価額×定率法の改定償却率

※初年度使用月数は1ヶ月未満の端数は切上げ

※償却限度額の端数処理は切捨て、四捨五入、切上げのどれでも可能

2.定率法

定率法とは、毎年以下の方法で減価償却額を計算する方法です。

未償却簿価(取得年度は取得価額)×定められた「定率法償却率」

初年度に減価償却費を大きな金額で計上しますが、その後、毎年一定の償却率を掛けて、徐々に減少させていきます。

定率法の償却率は固定資産の取得価額や法定耐用年数によって決まります。

計算式と実際の計算例

例えば、決算日が3月31日の会社で、期首の4月1日に耐用年数5年の機械を300万円で購入した場合。

償却率…0.400
改定償却率…0.500
保証率…0.108000
償却保証額…3,000,000円×0.108000=324,000円

1年目の計算式 
3,000,000円×0.400×(12÷12)=1,200,000円

2年目の計算式  
1,800,000円×0.400×(12÷12)=720,000円

3年目の計算式 
1,080,000円×0.400×(12÷12)=432,000円

4年目の計算式 
648,000円×0.400×(12÷12)=259,200円

償却保証額(取得原価×保証率)が一定の金額を下回った時は、その年から定額法に変更して減価償却費を計算します。

償却保証額の324,000円を下回ったので、定額法に変更します。

4年目の再計算式(定額法) 
648,000円×0.500×(12÷12)=324,000円

5年目の計算式(定額法) 
648,000円×0.500×(12÷12)-1=323,999円

償却期間の最終年は備忘価額として1円だけ帳簿に残るように価額償却費を計上します。

3.生産高比例法

生産高比例法は、使用に応じて減価償却すると仮定して見積総生産高を基準に計算する方法です。

主に総利用時間が物理的に確定できる飛行機や鉱業用機械などに適用されます。

減価償却費の計算方法
(取得減価-残存価額)×当期の実際生産高÷見積総生産高

減価償却を計算する際の3つのポイント

減価償却を計算する時は以下の3つの注意点があります。

取得原価について

取得原価とは、購入代価(固定資産そのもの)と付随費用(固定資産を購入するための手数料など)を合わせた金額です。

購入金額だけでなく、引取運賃、荷役費、購入手数料なども含まれます。

残存価額について

残存価額とは、減価償却の対象となる固定資産を耐用年数分使い切った時の処分価格です。

税法上では2007年4月1日以降に取得した減価償却資産は1円を残して償却できます。

100万円の減価償却資産の場合は99万9999円まで減価償却できることになります。

1円は備忘価額となり、減価償却資産があったことを忘れないようにするためです。

耐用年数について

耐用年数とは、減価償却の対象となる固定資産が使用に耐えうると予想される年数のことです。

耐用年数は法律で決まっており、建物は11~50年、車両は10年前後、工具は2~8年、机は8~15年、椅子は5~15年です。

減価償却累計額について

減価償却累計額について
減価償却累計額とは、購入当初から現在までの間に減った建物の価値を金額で表したものをいいます。

購入当初の金額から減価償却累計額を差し引いた残額が現在の価値です。

減価償却累計額とは?減価償却との違いは?

減価償却費とは、各年において減少した固定資産の価値のことです。

減価償却費は費用に含まれる減価償却費は損益計算書上に表示されます。

減価償却累計額との違いは、減価償却累計額は過去からすべてを足し合わせた合計金額となります。

減価償却累計額の仕訳方法について

決算時の減価償却累計額の仕訳の仕方は以下の通りです。

減価償却累計額(間接法)

取得価額200,000万円 
定額法 耐用年数10年 
減価償却費20,000円 2年目

減価償却費(直接法)

取得価額200,000万円 
定額法 耐用年数10年 
減価償却費20,000円 2年目

まとめ

減価償却のまとめ
減価償却は、企業が決算報告書を作成する上で大切な決算仕訳処理です。

減価償却累計額と減価償却費との違いを抑えて、直接法と間接法のどちらを選択するか検討しましょう。