決算書とは？
決算書は、1つの書類だけを指す言葉ではなく、企業の経営や財務の状態を示す書類全てを指します。例えば、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあります。決算書と言えばこの3つのことを指しますが、株主資本等変動計画書も決算書の1つです。
決算書の用意を求められた場合は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書の財務三表を用意するといいでしょう。
決算書を作成する目的
それでは、決算書はなぜ作成するのでしょうか。決算書は企業の経営や財務の状態がわかる書類のため、次のような場合に必要です。
・確定申告
・金融機関の融資審査
・利害関係者からの経営状態の判断を受けるとき
・株主と経営陣が異なる場合において、株主が提供した資金の運用状況を報告するとき
決算書は、企業の状態の把握に必須なため、速やかに用意することが大切です。決算書を出せない企業は基本的な管理ができていないと見なされ、信頼性が低いと判断されるでしょう。
決算書を読めるようになる利点
決算書を読めるようになることで、企業が保有する資産と負債を確認できます。資産に対して負債が大きすぎる場合は、将来的な不安を感じるでしょう。また、状況を改善するために、何をすればいいのか考えるきっかけを得られます。逆に、決算書を読めなければ企業の正確な情報を読み取れないため、次の一手を誤って多大な損失を被る可能性もあるのです。
そのため、経営陣であれば決算書を読めることは必須と言えます。また、他の企業との取引を検討する際に決算書を見る場合には、その内容から企業の収益性や安定性、信頼性などを読み取る必要があります。
このように、決算書は企業の状態がわかる重要な書類のため、読めるのに越したことはないのです。
決算書それぞれの役割や読み方などについて
それでは、決算書それぞれの役割や読み方について詳しくみていきましょう。
貸借対照表
貸借対照表は、企業の資金調達と資金運用の状況を示す決算書です。「資産の部」と「負債の部」、「純資産の部」に分かれており、それぞれ内訳が記載されています。それぞれに記載されている項目は次のとおりです。
・資産の部
流動資産（現金・預金、売掛金、棚卸し資産、受取手形）
固定資産（有形固定資産、建物・構造物、工具・備品、車両・運搬具、土地、無形固定資産、その他の資産）
繰延資産（創立費、開発費）
資産合計
・負債の部
流動負債（支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り金）
固定負債（社債、長期借入金）
・純資産の部
株主資本（資本金、資本準備金、利益準備金、繰越利益剰余金）
資産の部には「資金をどのように使用したか」、負債の部には「資金をどのように集めたか」が記載されています。また、純資産の部は資産から負債を差し引いて残った資本のため、返済義務はありません。つまり、純資産が純粋な企業の資産となります。
見るべきポイントは、資産の部と負債の部、純資産の部のバランスです。資金を十分に調達できても、運用できなければ返済が難しくなります。
損益計算書
損益計算書は、営業活動によって得た利益やかかった費用を示します。次のような項目が設けられています。
・売上高
・売上原価
・売上総利益
・販売費及び一般管理費
・営業利益
・営業外収益
・営業外費用
・経常利益
・特別利益
・特別損失
・税引前当期利益
・法人税等
・当期利益（純利益）
挙げた利益と、利益を得るために使った経費が記されています。純利益は、売上高から売上原価や営業外費用などを差し引くことで算出が可能です。損益計算書で見るべきポイントは、売上高と費用のバランスです。売上高が高くても、費用も高くなれば純利益はそれほど増えません。
費用ばかり高くなれば、売上高が上がっても純利益は少なくなるのです。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書には、その名のとおりキャッシュフローが示されています。キャッシュフロー計算書の項目は次のとおりです。
・税引き前当期純利益
・減価償却費
・支払利息
・非現金支出費用増加
・売上債権の増加
・棚卸資産の増加
・仕入責務の増加
・その他負債の増加
・利息の支払い額
・法人税等の支払い
・固定資産取得
・貸付による支出
・その他の投資支出
・短期借入収入
・短期借入返済
・株式発行収入
・配当金支払い
営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローなどに分かれています。それぞれの項目において、キャッシュがプラスとマイナスのどちらになっているか確認しましょう。
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計画書は、変動する資金の動きとその理由を示す書類です。「当期首残高」、「当期変動額合計」、「当期末残高」の3つに注目することで、資金の流れがわかります。
・当期首残高
該当の期が始まった時点での残高を指します。
・当期変動額合計
当期変動額のすべての項目を合算した金額です。
・当期末残高
期末時点での残高のことです。
決算書の作り方について
それでは、決算書の作成に必要な準備や書類、作成の手順について詳しくみていきましょう。
必要な準備や書類
決算書の作成に必要なものは次のとおりです。
・通帳のコピー
・総勘定元帳
・領収書綴り
・決算報告書
・勘定科目明細書
・法人税申告書
・消費税申告書
・法人事業概況説明
・税務代理権限証書
・地方税申告書
さらに、データ入力に必要な情報を収集しましょう。
作成する際の手順
決算書を作成するときは、次の手順となります。
通帳のコピーをとる
データ入力に必要な情報を収集
領収書と請求書を整理する
決算整理仕訳を作成する
残高試算表を作成する
総勘定元帳を作成する
損益計算書と賃借対照表を作成する
個別注記表を作成する
勘定科目内訳書を作成する
法人税申告書を作成する
地方税申告書を作成する
法人税・消費税・地方税・市町村民税を申告する
税金を納付する
決算書と申告書を決算報告書として保管
決算書を分析するための視点
決算書を分析する際には、どのような視点を持てばいいか詳しくみていきましょう。
1.収益性
企業の収益性は、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、「当期純利益」を売上高で割ることで確認できます。前年度よりも高ければ、収益性が上がったと言えるでしょう。
2.安全性
企業の安全性は、「1年以内が返済期限の流動負債に対して、1年以内に現金化できる流動負債でどれだけ補てんできるか」から判断できます。100%以上の割合で補てんできる場合は、安全性が高いと言えるでしょう。理想は200%以上とされています。
3.成長性
企業の成長性は、売上高や純資産が市場平均値とどれぐらい異なるかを見れば判断できます。比較時には、物価の上昇も加味しなければなりません。また、成長性が高すぎる場合、人材確保や人材育成で息詰まる可能性があるため、社内のバランスを見直した方がいいでしょう。
まとめ
決算書からは、企業の財務や経営の状況がわかるため、確定申告や金融審査などさまざまなシーンで用いられています。また、特定の数値に注目することで、収益性や安全性、成長性などを確認できるため、積極的に活用することが大切です。
