2025年問題とは？
2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者の年齢（75歳）を迎え、医療・介護といった社会保障費の急増が懸念される問題のことです。団塊の世代とは、第一次ベビーブームの時期（1947～1949年）に生まれた世代をいいます。2025年には、団塊の世代の後期高齢者人口は2,200万人にも上ることが推測され、およそ4人に1人が75歳以上になります。
超高齢社会
これまでの高齢社会では、日本人が高齢化するスピードに注目されてきました。しかし、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年問題をきっかけに、日本は高齢化率の高さが問題となる超高齢社会に到達します。
人口減少・深刻な少子化問題
2025年問題では医療・介護・年金などの社会保障費の急増が懸念されます。社会保障費を支えるのは、多くは現役世代の人々です。しかし、後期高齢者が増加するのに現役世代の人口は減少するため、少子化は深刻度を増していきます。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、総人口は、2030年には約1億1,662万人、2060年には約8,674万人まで減少することが予測されています。
そして生産年齢人口は、2030年には6,773万人、2060年には4,418万人まで減少することが予測されているのです。社会保障費を支える現役世代の減少が深刻な少子化問題を後押しするといえるでしょう。
総務省：IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値
働き方の変化
2025年問題を迎える日本では、医療・介護業界の現場で働き方に変化が訪れます。生産年齢人口の減少は医療・介護業界も例外ではありません。人手不足の中、医療・介護ロボットの活用が増えていくでしょう。ロボットの手を借りながら、医療・介護スタッフは職務を明確化して臨む必要があります。
また、後期高齢者が増加すると急性疾患よりも慢性疾患が増えてきます。そうなれば医療・介護スタッフの働き方も慢性疾患の患者向けにシフトしていくことでしょう。
認知症の急増
2025年問題では認知症患者の急増も問題となります。厚生労働省の調査では、認知症患者は2010年に280万人でしたが、2015年に345万人、2020年には410万人と増加し、2025年には470万人にまで増加することが予測されています。
皆保険制度の崩壊危機
日本は全ての国民が保険に加入する皆保険制度を導入しています。しかし、団塊の世代が75歳を迎える超高齢社会においては保険制度の維持が難しくなってくるのです。
年金制度の破綻
年金制度は、年金を受給している高齢者ではなく、現役世代が支える仕組みとなっています。しかし、団塊の世代が後期高齢者となれば慢性疾患にかかる確率も高まり、医療費が増えていくでしょう。医療費が増えると年金の支給額の減少、支給開始年齢のさらなる引き上げが検討されることが予想されます。慢性疾患には多くの医療費がかかりますから、最悪の場合、年金制度の破綻が避けられないかもしれないのです。
医療施設の破綻増加
超高齢社会の到来で、慢性疾患の治療のために医療施設を訪れる患者が増えることでしょう。患者が増加することで、必要な医師・看護師・薬剤師などの医療スタッフを確保することができなくなることも考えられます。そうなると需給バランスが崩れ、医療施設の破綻に繋がります。
将来世代への負担が増え続ける
2025年問題では、社会保障費の増加が予想されます。前述した年金制度の破綻は将来世代への負担増を意味します。若い人口が減っていますから、医療施設の破綻リスクは、将来、高齢者となる現役世代が満足な医療を受けにくくなるリスクをはらんでいるのです。
2025年問題が医療・介護業界に与える影響
2025年問題が起こると医療・介護業界にどんな影響を与えるか、医療・介護の2つの分野で解説します。
医療に関する問題
医療の問題でいえば、高齢者は病気になりがちで病院に行く頻度が高まることが挙げられます。医療費は患者が全てを負担するのではなく、窓口で支払うのは医療費の1～2割だけ。医療費の多くの部分は税金で支払います。医療費の保険給付額が増えれば増えるほど、財源がなくなり、税金が上昇する可能性があるのです。
介護に関する問題
介護サービスも介護保険を使うことから、2025年問題の到来により介護保険の財源も減っていくでしょう。認知症患者が増えることが予想されているので、家族での介護だけではなく老人ホームへの入所が増えます。老人ホームへの入所が増えていけば、介護保険を使う程度も大きくなります。介護保険の財源が減ると、医療費と同様に国民が負担する税金が上昇することになるでしょう。
2025年問題に向けて政府が取り組む対策
2025年問題に対して、政府はどんな対策を講じていくのでしょうか。3つのポイントで解説します。
地域包括ケアシステム
まもなく2025年を迎えるにあたり、増え続ける高齢者に対応するために社会保障費の増加は避けられないでしょう。しかし社会保障費が増えていくことは、将来の世代に重い負担を強いることになります。そのため、政府は地域包括ケアシステムにより社会保障費を抑える対策を講じています。
厚生労働省によると地域包括ケアシステムの定義は、団塊の世代が後期高齢者となって「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」仕組みです。つまり、2025年問題に備えて高齢者が自立的な生活を送れるよう、地域が一体となって支援することにより、社会保障費を抑制しようとする取り組みなのです。
地域包括ケアシステムを推進するには、在宅での医療を可能とする仕組みの導入、在宅介護の強化などを進めていく必要があります。
人手不足対策
在宅医療の進展、また、在宅介護が強化されていく中で、介護スタッフの人手不足を解消するための対策が講じられています。再就職準備金貸付制度は、介護施設を退職した介護スタッフが再就職するための貸付制度です。
再就職に必要なお金について、20万円を限度に貸し付けてくれます。尚、貸付制度という名称がついていますが、介護スタッフが再就職して2年間働くと貸付金が免除されるという仕組みです。
人生100年時代到来！病院経営者が考えておくべき対策
超高齢社会となる日本。医療の質が向上していく中で、寿命が延びつつあります。経営学者のリンダ・グラットン氏は『ライフシフト』の中で人生100年時代を説明しています。現在の寿命である80歳ではなく、人間が100歳まで生きるというのです。100歳まで生きるとしても全ての人間が健康の状態で100歳まで生きる訳ではありません。寝たきりになっても100歳まで生きるかもしれず、病院経営者は対策を講じる必要があるのです。
日本の高齢者人口の推移を知る
日本の65歳以上の高齢者人口の推移を見ていきましょう。2015年の高齢者人口は3,392万人でしたが、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、3,657万人まで増加していることが予測されています。
今後の高齢化率の見通し
日本の人口が減少を続ける中で、今後の高齢化率はさらに増加していきます。2035年には、高齢化率は33.4%、2060年には39.９%に達することが予測されています。2060年になれば、国民の2.5人に1人が高齢者という事態を迎えます。
懸念される財政面
以上、見てきたように日本の高齢化率は高まり、一方で人生100年時代といわれ、病気になりながらも医療の質の向上で人間の寿命が延びていきます。病院を訪れる高齢者は増えていきますが、医療スタッフを確保できるかは別問題です。
スタッフが足りず、高齢者が求める慢性疾患の治療ができないとなれば、病院経営が財政的に苦しくなるでしょう。人手が足りない中ですから、医療スタッフの人件費が高騰するリスクもあるのです。ですから、人生100年時代を迎える中、病院経営者にとっては、ヒト・モノ（医療用の機材）などの資源に投資を行い、高齢者向けの経営スタイルへの転換を図る必要がありそうです。
まとめ
2025年問題が到来し、社会保障費が急増してしまうことで日本の医療・介護への影響は計り知れません。医療・介護は国民の税金でまかなわれる部分が多く、現役世代の負担増が懸念されます。
