法人の登記事項証明書は、経営者であればいずれ必要になる可能性がある書類です。いざというときに適切な形で取得できるように、登記事項証明書の概要や利用方法について確認しておきましょう。ここでは、法人の登記事項証明書の用途や種類、取得方法などについて詳しく解説します。
登記事項証明書とは？
登記事項証明書とは、株式会社登記や合同会社登記など会社の種類などが記載された書類です。似た名称の書類に登記簿謄本がありますが、どのような違いがあるのか詳しくみていきましょう。
登記簿を法務局がコピーして認証したもの
登記簿謄本は、登記簿を法務局がコピーして認証したものです。それでは、登記事項証明書とどのような違いがあるのでしょうか。
登記簿謄本との違い
登記事項証明書は、登記簿謄本のデータのことです。登記簿謄本は、従来では紙で保管されており、必要なときは法務局へ行ってコピーを受け取る必要がありました。現代では、登記簿謄本がデータ化されており、ネット経由で取得できるようになったのです。その登記簿謄本のデータを登記事項証明書といいます。一般的には、登記事項証明書ではなく登記簿謄本と呼ばれています。
登記簿謄本と登記事項証明書の内容に違いはありません。登記簿謄本は登記事項証明書の内容をコピーしたものと覚えておきましょう。
登記事項証明書が必要な時
法人の登記事項証明書が必要なケースは、同書類に記載されている法人が実在することを証明するときや、法人企業を相手取り訴訟を起こすときなどです。
登記事項証明書の内容の違い
登記事項証明書は、次のような種類に分けられます。
全部事項証明書
不動産の権利関係や所有者、抵当権など、すべての事項が記載されています。そのため、どの書類の取得が必要かわからない場合は、全部事項証明書を取得しておけば問題ありません。
現在事項証明書
過去の履歴が表示されておらず、現在の情報のみ記載されています。過去の差し押さえなどの情報が記載されていないことがメリットです。しかし、金融機関や役所に提出する場合は、全部事項証明書を求められることがほとんどです。
一部事項証明書
一部事項証明書には、登記内容の一部のみ記載されています。事務処理が簡易なため、必要最小限の情報がわかれば問題ない場合は、こちらを選びましょう。
閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書には、建物の滅失や複数の土地を合わせたことなどで閉鎖した不動産の情報が記載されています。
登記事項証明書の種類とは
登記事項証明書には、次の2つがあります。
法人・商業登記
会社法人番号や商号、代表者、本店所在地など、法人や商業に関する情報が記載されています。
不動産登記
不動産の取得日や所有者、過去の履歴、抵当権設定など、不動産に関する情報が記載されています。
法人の登記事項証明書の取り方について
法人の登記事項証明書の取り方について詳しくみていきましょう。
管轄の法務局から取得する
登記事項証明書は、法人の本社がある地域を管轄する法務局内の登記所にて取得します。しかし、登記事項証明書を取得したい人が法人の本社にいるとは限りません。このような場合、本社がある地域まで行く必要があるのでしょうか。
最寄りの登記所からでも取得できる
登記事項証明書は、最寄りの登記所でも取得できます。そのため、本社と支社の場所が都道府県をまたいでおり、支社の従業員が登記事項証明書を取得したい場合でも問題なく取得できるでしょう。出張費なども不要なため、登記事項証明書の取得に大きなコストはかかりません。
手数料
登記事項証明書の取得には手数料がかかります。一部事項証明書は、債権1個につき500円です。また、2個以上の債権にかかる登記事項が記載された登記事項証明書は、500円に加えて債権1個あたり200円がかかります。
オンラインでも請求できる登記事項証明書の取り方
登記事項証明書はオンラインでも請求できます。忙しいなかから登記事項証明書を取得するために登記所へ行くことは面倒に感じる方が多いのではないでしょうか。オンラインで取得するのにも手数料600円がかかりますが、交通費や手間を考えると、オフラインで取得での取得よりも低コストです。それでは、オンラインで登記事項証明書を取得する方法をご紹介します。
かんたん証明書請求
かんたん証明書請求は、オンラインで登記事項証明書を取得できるシステムです。
利用には、申請者情報登録が必要です。個人情報やメールアドレスを登録しましょう。続いて、ブラウザ上から登記事項証明書を作成し、手数料を期限までにATMやインターネットバンキングから納付すれば手続きは完了です。
申請用総合ソフト
申請用総合ソフトは、登記事項証明書を含めた各種証明書の取得手続きの管理ができるソフトです。データを登録しておくことで、任意のタイミングで登記事項証明書を請求できます。最新の処理状況を確認できるため、取得にかかる日数を予測できることがメリットです。
オンラインで登記事項証明書を取ることのメリット
証明書類はオフラインで取得する方が多いのではないでしょうか。インターネットの普及により、様々な手続きが簡素化されています。オフラインで登記事項証明書を取得するメリットについて詳しくみていきましょう。
手数料が安い
オンラインで登記事項証明書を取得する場合、1通あたり600円の手数料がかかります。オフラインでは、複数の債権の登記事項が記載されていることで、600円以上の手数料が必要です。また、法務局に行くまでの交通費や手間、他の業務を圧迫することの問題など、様々なデメリットがあります。
これらを金額に換算すると、数千円～数万円のコストになるでしょう。オフラインで登記事項証明書を取得すれば、このようなデメリットを抑えることができます。
窓口よりも営業時間が長い
法務局の営業時間は、平日は午前8:30～17:15、休日は休みです。オンラインで登記事項証明書を取得する場合は、営業時間を気にする必要がありません。もちろん、手続きを請け負うのはコンピューターではなく人のため、休日に申請をしても確認は休み明けになります。
それでも、任意のタイミングで登記事項証明書を請求できるのは大きなメリットでしょう。例えば、木曜日までに登記事項証明書が必要なことが日曜日に判明した場合、オフラインだと月曜日に申請することになります。
オンラインであれば、日曜日に申請して、月曜日以降の早い段階で登記事項証明書を取得できるのです。
窓口の待ち時間がない
法務局は、時期によっては待ち時間が発生します。法務局までの距離や交通機関の利便性も関係しますが、会社を出てから戻るまでに2～3時間はかかるでしょう。オンラインであれば、窓口の待ち時間や移動時間がありません。そのため、10～15分程度で登記事項証明書を請求できます。
まとめ
法人の登記事項証明書は、法人が実在することを証明したり、法人を相手取り訴訟を起こしたりするときに必要です。全部事項証明書や一部事項証明書など、様々な種類があるため確認しておきましょう。また、オンラインであれば、短時間でコストを抑えて登記事項証明書を取得できるので、検討してみてください。
