新規事業とは？
既存事業以外に立ち上げる事業を新規事業と言います。企業がなぜ新規事業に進出するかというと、2つの理由があります。まず、既存事業だけでは成長が頭打ちになってしまうことが挙げられます。プロダクトライフサイクルという製品・サービスの寿命を表した概念があるように、どんなに新規性の高いものもいずれは市場から撤退することになります。従って、企業は既存事業だけでなく新規事業に進出する必要があるのです。
2つ目の理由は模倣者が現れることです。新規性の高い製品・サービスを市場に投入しても、しばらくは自社が多くのシェアを占められるでしょう。しかし、顧客に受け入れられる事業は他社も真似しようとするのです。そうなると競争が激化し、製品の質も同質になっていき、果ては価格競争に陥るレッドオーシャン市場となります。従って、企業は既存事業に安住することなく、新規事業進出へのアクセルを緩める訳にはいかないのです。
新規事業の種類
新規事業と一口に言ってもいくつかの種類があります。3種類について説明します。
既存事業の延長線上の事業
既存事業の延長線上の事業を展開する新規事業があります。例えば、牛丼チェーンを経営する企業が同じ外食産業のステーキ店を新規事業として展開するような場合です。
本業と関係のない事業
新規事業の種類には、本業と関係のない新規事業があります。例えば、不動産業を営む企業がITビジネスに進出するような場合です。同じ業界ではない事業に新たに進出しています。
未開拓市場の事業
新規事業の種類には、未開拓市場の新規事業があります。例えば、LCC事業はかつて未開拓市場でした。レイカー航空という英国の航空会社が格安航空のLCC事業を始めたことで開拓されたのです。このように、未開拓市場を切り開かれてできる新規事業もあります。
新規事業アイディアを生み出す方法
新規事業と言っても、容易にアイディアを生み出せる訳ではありません。新規事業アイディアを生み出すにはどうしたら良いか、方法を紹介します。
新規事業を生み出している企業を研究する
新規事業を生み出している企業を研究するという方法があります。この方法は、既に新規事業に進出し成功している企業事例を研究するという意味です。例えば、メーカーのソニーは、エレクトロニクスだけでなくイメージセンサー・映画・ゲーム等の新規事業に進出しています。ソニーは積層型CMOSセンサーを世界で初めて市場に投入して、イメージセンサー事業で新規事業での優位性を確保。M&Aにより映画事業に新規参入して成功を収めています。
また、2014年にSony Startup Acceleration Programという新規事業支援プログラムを開始しています。ソニーのような新規事業にかける企業のやり方を研究することで、アイディアが生まれる可能性が出てくるでしょう。
規模にこだわらずNo.1になれそうな事業を考える
規模にこだわらずNo.1になれそうな事業を考えることで、新規事業アイディアを生み出せる方法もあります。既存事業の中で強みとなる事業を探し出し、新規事業となり得るアイディアに育てるのです。規模にこだわらなくて良いので、「競合が少ない」「他社に負けない」と思われる事業に育てることを考えます。
新規事業の企業事例【異業種に学んだケース】
ここからは、新規事業の企業事例を具体的に紹介していきましょう。まずは異業種に学んだケースです。
金融業に学んだTSUTAYA
DVDやCD等のレンタル事業を展開するTSUTAYA。TSUTAYA はレンタル事業を金融業に学びました。CDを100円で一泊二日間、顧客にレンタルしてもらうとします。CDの仕入れ値を500円とすれば、一泊二日のレンタル料100円は20%の金利で顧客に貸したことと同じことです。わずか1日で金利20%の融資を行うことはできませんが、それをレンタル事業でやれば合法で顧客も喜んで借りてくれる訳です。
ユニクロに学んだJINS
メガネチェーンを展開するJINSは、アパレル大手のユニクロ（ファーストリテイリング）に学びました。ユニクロは生産から販売まで一元管理するビジネスモデルで成功しました。JINSもその手法を取り入れ、コストを抑え、尚且つ質の良いメガネを販売する事業を構築しました。
学術界に学んだGoogle
検索エンジンのGoogleは、学術界に学びました。Googleの創業者の1人ラリー・ペイジ氏は、インターネットのリンクの多さがウェブページの魅力を引き出していると感じました。学術論文についても評価の高い論文は多数引用されていることに着目し、検索エンジンでもリンクの多いページを上位表示するページランクという格付けシステムを構築し、Googleの検索エンジン事業を成功に導いたのでした。
新規事業の企業事例【社内リソースを活用したケース】
新規事業は異業種だけでなく、社内リソースを活用して生まれることもあります。日本の企業2社を例にとって説明します。
富士フイルム
富士フイルムは、デジタルカメラ・医療・化粧品ビジネスを展開する世界的な精密化学メーカーです。富士フイルムは写真フィルムに長年培ってきたナノテクノロジーを援用し、化粧品ビジネスを新規事業として展開しました。社内リソースである写真フィルム技術を使い、新規事業に進出し成功を収めたのです。同社は、2007年にアスタリフトとメタバリアという化粧品ブランドを立ち上げています。
ワタミ
居酒屋チェーンを展開するワタミは、居酒屋事業で活かした接客応対、店舗運営といった社内リソースを使い介護サービスという新規事業に乗り出しました。居酒屋事業で店長が店舗を運営するように、介護施設運営を任せ、また、介護施設の料理は美味しいものを提供するようにしたのです。その結果、ワタミは介護事業を軌道に乗せることに成功しました（2015年に介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却）。
新規事業を成功に導くための5つのやり方
新規事業と一言で言っても、軌道に乗せるためのやり方は様々。ここでは新規事業を成功に導くための5つのやり方を解説していきます。
経営者がビジョンを明確にする
新規事業を始めるには経営者のビジョンを元に進めます。社内リソースを活用するにしろ、異業種から学ぶにしろ、経営者が新規事業を通じて市場にどう貢献したいかが明確化され、ビジョンが新規事業とリンクされることで新規事業は軌道に乗りうまくいくことでしょう。
「知の探索」と「知の深化」を着実に行う
新規事業は既存事業に比べればリスクが高く不確実な事業です。しかし、新規事業が必要とされる理由として前述したように、製品・サービスには寿命がありいつか市場から撤退する日が来ます。そうならないように新規事業に進出して経営の安定を図る必要があるのです。しかし、新規事業に進出しても直ぐに稼げる訳ではないので、企業は既存事業に経営資源を割り振りがちとなるのです。
経営学では両利きの経営という考え方があります（『両利きの経営』）。知の探索と知の深化を高い次元でバランス良く経営に活かす考え方です。知の探索とは新規事業であり、アイディアを模索しながらビジネスになる事業を探索していくことです。しかし、新規事業はリスクが高く不確実ですから、ビジネスになる事業を見極めることが必要で、それが知の深化です。両者のバランスを取っていくことが新規事業でうまくいくには必要な経営スタンスとなります。
新規事業を決定する
前項で触れましたが、ビジネスになる事業を見極め、新規事業を決定する意思決定力が新規事業で成功するには必要となります。
手続き的公正を重要視する
新規事業を進めるには必ずヒトが関わります。経営陣、管理職、従業員といった社内の人材が関わります。彼ら彼女らが納得していくことで円滑に進んでいくのですが、納得させるためには手続き的公正を踏むべきです。手続き的公正の要素には、関与・説明・明確な期待内容が盛り込まれています。
関与とは、経営者が独断で新規事業を決めてしまわずに社内の人材に意見を求めたり、あるいは戦略に意見を反映させたりすることを言います。説明とは、新規事業を決めるにあたった理由や背景を説明すること。そして明確な期待内容とは、新規事業によって社内の人材にどれだけ期待しているかを経営者が話すことです。これらの手続き的構成をしっかり踏むことで、社内の人材はしっかり納得して新規事業を受け入れることができるのです。
決定事項を確実に実行し、軌道修正する
新規事業を進めるにあたって、決定した事項は確実に実行して、柔軟に軌道修正することが重要となります。
まとめ
新規事業は、企業が安定的に市場に生き残っていくために必要な企業活動です。新規事業の企業事例として異業種に学んだケース・社内リソースを活用したケースを紹介しました。製品・サービスにはプロダクトライフサイクルがありますから、既存事業だけではいつか撤退に追い込まれてしまいます。視野を広げ、どうしたら新規事業を推進できるか考え、そして社内の人材とのコミュニケーションを取り付けつつ、決めたことは速やかに実行していくことが新規事業に成功するための秘訣です。
