企業価値とは?時価総額との違い・メリット・評価方法・高め方を解説

企業価値の記事 経営戦略
企業価値とは企業全体の価値を表す用語です。企業価値はM&Aや投資をする際にも必要な概念です。企業価値と時価総額、事業価値との違いや企業価値を高めるメリット、企業価値を評価する方法の紹介、企業価値の高めるにはどうしたら良いか等について解説します。

企業価値とは?

企業価値の意味、時価総額や事業価値との違い、企業価値の重要性について説明します。

企業価値の意味

企業価値とは企業全体の価値を表します。企業は、企業価値を高めることで信頼度が高まり、M&Aでも有利になります。

企業価値と時価総額との違い

企業価値と時価総額との違いを説明します。まず、時価総額は株価×株式数によって求められます。時価総額は政府の経済政策や経済情勢等により日々変わるものです。それに対して企業価値は、将来的に得られるキャッシュフロー、純資産を基準として産出されます。

企業価値と事業価値との違い

企業価値と事業価値との違いを説明します。企業価値は企業全体の価値を表します。つまり事業価値と事業とは関係のない価値を含めて、企業価値と呼ぶのです。一方で、事業価値とは対象企業が行う事業そのものの価値を表します。

企業価値の重要性

自社の価値を何で計るか?と考えた時、売上高や利益もありますが、キャッシュフローによって価値を計ることも重要です。非上場企業にとっては株価によって価値を計られることがないため、売上高・利益に加えてキャッシュフローで会社の価値を計る企業価値の重要性が増しているのです。

また、M&Aによって成長した自社を高く売却するケースもあり、売上高・利益だけでは買収しようとする会社から評価されないため、企業価値の重要性が増しているという側面もあります。

企業価値を高めるメリット

企業価値を向上させることによるメリットを解説します。

信頼度が高まる

企業価値を高めると信頼度が高まります。企業価値は、純資産、将来的に得られる収益やキャッシュフロー等によって評価されるものです。企業価値が高まることは、現時点もしくは将来獲得し得る財務諸表の数字によって評価されるため、市場やステークホルダーからの信頼度も高めることができるのです。

M&Aで有利になる

企業価値を高めると M&Aで有利になります。企業価値を高めていれば、M&Aの交渉で自社に有利に働くことができるからです。有利というのは、好条件で事業を売却することができたり、自社の従業員の雇用を守ることができたり、資金を多く獲得できたり、または、M&A後にも自社に有利に経営を進めたりすることができる点にあります。

株価が上がる

企業価値と時価総額は異なる概念ですが、互いに関係し合っています。株価の上昇の原因には経営者の方針や新規事業の推進等も影響しますが、現在の業績から将来、業績が上がることへの期待、または過去の株価上昇の履歴等も影響するからです。業績や過去の株価の履歴は企業価値を高める基準であり、企業価値を高めることは株価が上がることに繋がると言えるのです。

金融機関の融資で有利になる

企業価値が高いと金融機関の融資で有利になります。低金利や日本銀行の金融緩和によって、金融機関が企業に融資する敷居は低くなったかに見えます。しかし、バブル崩壊後の不良債権の時代を経験している金融機関は、融資しやすい環境になっても融資先を厳しくチェックしています。ですから、融資されるポイントとして企業価値の向上があるのです。

企業価値の評価方法として収益やキャッシュフローを基準とするものや、純資産を基準とするものがあります。企業価値が高いということは、これら基準となる数字が高いことを意味します。そうなれば不良債権化するリスクが低くなり、金融機関の融資審査においても有利になっていくのです。

企業価値を評価する方法

企業価値を評価する方法にはいくつかのやり方があります。本記事では3つの方法に即して説明します。ただし、これらのやり方は、1つだけを使うというよりは組み合わせて活用されることが多いです。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業が将来的に得られる収益やキャッシュフローに目を向けて企業価値を評価する方法です。インカムアプローチには次の2つの方法があります。

・DCF法
・収益還元法

DCF法は、企業が将来的に得られるキャッシュフローの期待値を資本コストで割り引いて企業価値を算出する方法です。このDCF法は企業価値を算出する際によく使われるやり方です。収益還元法とは、企業が将来的に得られる収益を現在の価値に変換して企業価値を算出する方法。収益の変動が小さいと見込まれる企業に適した評価方法となります。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業が保有している純資産に着目して企業価値を算出する方法です。コストアプローチには次の2つの評価方法があります。

・簿価純資産価額法
・時価純資産額法

簿価純資産価額法は、帳簿の資産から負債の金額を差し引き、その金額を株式価値とすることで企業価値を算出する方法です。時価純資産額法も同様に、株式価値により企業価値を算出します。計算は、帳簿ではなく時価の資産から負債の金額を差し引くことで求められます。時価は株価を算定する日を起点として計算します。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、市場の株価や類似した会社に焦点を当てて企業価値を算出する方法です。マーケットアプローチには次の2つの評価方法があります。

・市場株価法
・マルチプル法

市場株価法は、1~6か月前の市場株価を元に株価の平均値を出して、企業価値を算出する方法です。マルチプル法は、対象企業と類似した企業の評価倍率(利益、EBITDA、純資産等から評価倍率を決定する)により、企業価値を算出する方法です。市場株価を用いないため非上場企業に対しても使える評価方法となります。

企業価値の高め方

企業価値を高めるにはどうしたら良いか、その方法を解説します。

収益力を向上させる

会社に稼げる力があることを外部に示せれば、企業価値は高まります。稼げる力とは収益力に他なりません。コスト削減やシェア拡大、売上高の増大等によって収益力を向上させ企業価値の向上に繋げます。

投資効率を向上させる

投資効率とは資産を用いてどれだけ付加価値を生み出せているかを表す指標。無駄な在庫、使っていない資産は付加価値には関係ありません。無駄な資産は処分し、投資効率を高めれば純資産も健全化するため企業価値は向上するでしょう。

財務体質を改善させる

財務体質が悪かったり、悪いまま放置していたりすると企業価値を高めることには繋がりません。企業価値の指標にはキャッシュフローや純資産、収益力等がありましたから、それら財務体質を改善していくことが企業価値を向上させるための近道です。

エンゲージメントを向上させる

企業価値で評価される基準は数字で表すことができるものですが、エンゲージメントという数値化しづらいものも企業価値向上に繋げることができます。エンゲージメントが向上している企業は社員が業務遂行に対して意欲的で、高い挑戦性を持ち、帰属意識もあります。従って、エンゲージメントが向上している企業は労働生産性が高く、収益力に優れキャッシュフローも良いので、企業価値を高めることができるのです

まとめ

企業価値とは企業の全体価値のことを示す言葉です。企業価値を高めることで、融資を受けやすくなったり、M&Aで有利になったりします。企業価値の評価方法として3つのやり方を説明しました。3の評価方法も更に細分化できますが、どれか1つだけを使うのではなく、組み合わせて企業価値を算出します。