知らないと困る!企業における顧問ってどういう人?

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企業には代表取締役、CEO、副社長、執行役員など数多くの役職が存在します。その中に顧問という役職もあります。顧問という名称は聞いたことがあるけれど、具体的にどんな仕事をしているのか役割は何なのか分からない人もいると思います。本記事では、顧問の定義、役割、メリット、顧問の種類などを丁寧に解説していきます。

顧問とは

顧問とは
顧問という言葉を聞いたことがない人は少ないと思います。しかし顧問がどんな仕事をしているかを知らない人は多いのではないでしょうか?顧問とはどういう役職なのか、企業における顧問とは何かを解説していきます。

「顧問」の定義

顧問は、専門知識や経験によって会社・団体の経営陣などにアドバイスをする人をいいます。経営陣にアドバイスをする人ですから、生半可な知識や経験では顧問の仕事は務まりません。経営陣が事業を適切に運営するために、法務・税務上、あるいは経営上のアドバイスを顧問から受けることができます。

企業における顧問とは

企業における顧問は、弁護士・公認会計士・税理士・経営コンサルタントなどの専門家や、役員経験者が就くことが多いです。いずれの顧問も広い意味では経営に対するアドバイスをする人が顧問ということになります。

相談役・参与と何が違うの?

顧問と似たような役職に、相談役や参与などがあります。それぞれの違いを見ていきましょう。

・相談役

相談役と顧問との違いですが、顧問がアドバイザー的な立場であることを考えると相談役は顧問と似た役割を持っています。ただ、相談役には外部の専門家が就くことは少ないですね。顧問には弁護士・公認会計士・税理・経営コンサルタントなどの外部の専門家と契約することがあると言いました。しかし相談役は社長などの役員が退任後に就くケースがほとんどだからです。

・参与

参与は部長などの役職者になれなかった人のために設けられている役職です。顧問は外部の専門家と契約するものでない限り役員が退任した後に就く役職でしたが、参与は現役社員が就く役職となります。

相談役・参与・顧問の序列

ここまで顧問・相談役・参与を見てきました。気になるのはそれぞれの序列ですね。顧問・相談役が役員を退任した後の役職であることを考えるとほぼ同列と考えて良いです。ですので、顧問=相談役、参与の順に序列が決まっていると考えると妥当ですね。

顧問の役割

顧問の役割
顧問のメリットや役割を解説します。役員が退任した後の役職であることから、名誉職というイメージもあるかもしれません。しかし、顧問をうまく活用すれば経営にプラスに働きます。

顧問を置くメリット

顧問を置くメリットは、顧問からアドバイスをもらうことで会社をうまく経営できるということ。例えばM&Aとかリスクマネジメントなどといった課題に対応するためには、自社のメンバーだけではうまく対応しきれないことがあります。そういう時に専門的知識を有する顧問(外部の専門家)がいれば有益なアドバイスがもらえますよね。あるいは、自社出身の顧問がいれば内部事情に精通しているので、経営に関する日常的なアドバイスや、事業所・組織を変更したり社内制度を整備したりする時に適切なアドバイスをもらえると思います。

自社出身者、外部の専門家を問わず顧問がいてくれると、経営陣は会社をうまく経営できると思うので心強いと思います。

顧問に求められる役割

顧問の役割は経営陣へのアドバイスです。顧問の中でも役割は異なりますが、経営陣が助言を求めた時に適切なアドバイスができること。それが顧問に求められる役割ということになります。自社出身者の顧問の役割は、豊かな経験と知識をもって経営陣への助言を行うことが役割になります。

続いて外部の専門家の役割を職種ごとに詳しく見ていきましょう。

・弁護士

弁護士を顧問として契約すれば、法律のトラブルが発生したとしても日常的に相談することができます。社内に1から法務部を立ち上げると、法務スタッフを育成しなければならず非効率。その点、弁護士は法律の専門家としてアウトソーシングしていますので、コスト削減にもなります。しかも顧問として雇われた弁護士は社内事情にも通じてきますから、力強い味方となることでしょう。

・税理士

税理士を顧問として契約すれば、税務のサポートや資金調達支援・融資対策、節税対策などのアドバイスをしてくれます。

・経営コンサルタント

経営コンサルタントを顧問として契約すれば、経営に関する実務上のアドバイスをしてくれます。どんな事業に投資をすべきか、整理すべき事業はあるかなど経営戦略に必要な助言をしてくれますよ。

顧問との契約

顧問との契約
実際に顧問と契約するにあたって、どんな契約をすべきかを解説します。

法律上、顧問の位置づけ

顧問には法律上の定義はありません。顧問はこの仕事をしなければならないなどの定めは、法律にはないです。従って顧問との契約はある程度企業の裁量に委ねられているんですね。裁量に委ねられているからこそ、契約書には業務内容や報酬、契約期間までしっかりと定めておく必要があります。

顧問との契約

顧問は正社員ではないので契約は有期契約です。有期契約は、例えば1年ごとに更新するなどしていきます。顧問の業務内容は、顧問契約で定めることができます。経営コンサルタント、弁護士、公認会計士などといった専門家と顧問契約する時に、どの程度の業務内容にするのか決めるのは、契約書次第です。

顧問の給料は

顧問の報酬についても契約で定めなければなりません。具体的な金額、報酬の支払い形態、月額払いか時間制払いかなど明確に決めておきます。

様々な顧問

様々な顧問
顧問と一口に言っても様々な顧問がいます。最後に顧問の様々な形態を見ていくことにしましょう。

内部顧問・外部顧問とは

企業における顧問は、内部顧問と外部顧問の2つのパターンがあります。これまで解説してきた自社出身者の顧問と、外部の専門家の顧問がそれぞれ内部顧問と外部顧問と呼べる訳です。

・退任した役員を雇用した「内部顧問」

内部顧問は、企業で役員を務めていた人が役員を退任し、顧問となるケースがあてはまります。役員を務めるくらいですから会社のことを隅々まで知っていますね。現社長ですら分からないことを顧問に聞けば分かります。例えば、顧問にアドバイスを求めれば、企業のことを知悉しているだけに地に足の着いた意見をもらえたり、社内の人間関係を踏まえた意見をもらえたりするなど、顧問に聞けば問題解決の糸口になることがあります。内部顧問は、企業にとって生き字引のような存在です。

・企業外の人と契約する「外部顧問」

企業の外の高度なプロフェッショナル人材と契約する顧問を外部顧問と言います。経営コンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などと顧問契約して、経営・法律・会計・税などの専門家から見た意見やアドバイスをもらうことができます。

顧問に2つのパターンがあることが分かりましたが、企業によって顧問の定義は違います。内部顧問とか外部顧問などとは呼ばずに、単に顧問と呼んでいるのが実態。尚、特殊なケースの顧問に、株主総会で取締役などの役員に就くことが決まっている人材を採用して、総会までの間を顧問という役職に就かせることもあります。

非常勤顧問とは

顧問には常勤顧問と非常勤顧問があります。常勤顧問の場合は、毎日会社に出社して経営陣に必要なアドバイスを行います。非常勤顧問の場合は、必要な時のみ出社します。そのため、経営陣がアドバイスを仰ぎたい時はメールや電話等で一報を入れることになります。

特別顧問とは

特別顧問とは、企業において意思決定権限を持たない役職です。顧問よりも栄誉職の色合いが強い役職となりますね。栄誉職ということで現役時代は社長・取締役などの役員を担ってきた人が就く役職です。役割は内部顧問とそう大差はありませんし、顧問契約をするという点でも同じなのですが、「特別」という名称が付いているだけに顧問よりも一層、栄誉職のイメージが強いです。

まとめ

顧問のまとめ
いかがでしたでしょうか?企業における顧問の定義・役割などを通じて、顧問を置くことのメリットを感じて頂けたのではないかと思います。また、顧問には外部顧問、内部顧問があることも分かりました。顧問は企業の経営アドバイザー的な存在です。外部環境の変化、法務トラブルの急増、M&Aなど、企業を取り巻く課題は山積しています。

社内で経営陣が課題に直面した時の悩みを解決してくれる人材がいれば良いです。そんな時に、内部でも外部顧問でも結構なのですが、経営陣の経営のサポートをしてくれるアドバイザーがいれば助かりますよね。顧問は、経営陣が困った時に安心して相談することができる存在なんです。