現代社会における企業の社会的責任に対する関心が高まっており、「ステークホルダー」が注目されているのです。
今回は、「ステークホルダー」の意味や使い方、例文、企業の取り組み・具体例をご紹介します。
ステークホルダーとは
「ステークホルダー」の意味は、企業経営におけるすべての利害関係者です。
利害関係者には、株主・経営者・従業員・顧客・取引先、他にも金融機関や競合企業、地域社会、行政機関等も含まれます。
ステークホルダーは企業の関係者ではなく利害関係にあることがポイントです。
株主は高い配当や株価の値上がり、従業員は昇給や恵まれた待遇、顧客は安価で品質のよい商品・サービスを期待します。
金融機関はお金の返済や利息の支払い、行政機関は企業の法律順守や適正な納税を求めています。
「 ステークホルダー = 株主 」? ステークホルダーの意味は？
「ステークホルダー」はビジネス用語として用いる場合、一般的に「利害関係者」の意味があります。
似たような言葉に「ストックホルダー」がありますが、ストックホルダーはステークホルダーの中の株主だけを指しています。
ストックホルダー= 株主です。
ステークホルダーは幅広く団体や属性単位でまとめられることが多く、個人・事業単位で細分化されることもあります。
ステークホルダーの語源について
ステークホルダーの語源は英語のstakeholderであり、「利害関係のある所有者」の意味があります。
stakeの単語は利害関係の意味、holderの単語は所有者の意味から成り立っています。
企業を中心とした株主・従業員・取引先・顧客全般を対象に組織活動におけるすべての利害関係者が該当します。
「ステークホルダー」を使った例文
⑴「ステークホルダーの理解と協力を得られるように事業経営をしていく」
ここでいうステークホルダー幅広く、顧客、株主、従業員の他にも金融機関や行政機関も含まれます。
⑵「株主総会で報告するための書類なので、ステークホルダーの理解を得られるような表現にしよう」
この場合は、ステークホルダーは株主を指しています。
株主だけの場合はストックホルダーという言葉が適切ですが、ステークホルダーが使われることもあります。
⑶ステークホルダーの意見を積極的に聞き込むことで組織の価値や評価は高まる
この場合も、株主・従業員・取引先・顧客全般といった幅広い利害関係者を指してきます。
ステークホルダー相関図とは？作成するメリットは？
組織とそれぞれのステークホルダーの間に存在する関係性、影響の方向性を一つの図としてまとめたものを「ステークホルダー相関図」と呼びます。
ステークホルダー相関図を作成すると、関係性や影響力を可視化できるのがメリット。
全体像の把握、組織内の活動関係者内における情報共有ツールとしても役立ちます。
ステークホルダーを2つに分けて整理してみる
ステークホルダーの範囲は幅広いため、直接的ステークホルダー、間接的ステークホルダーの2つに分けて整理すると見極めがスムーズに行えるようになります。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、消費者、従業員、取引先企業、株主、金融機関など、活動規模や活動内容に対して直接的な影響を受ける人々や団体を指します。
間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーとは、従業員の家族、労働組合、地域社会、行政など、間接的な相互作用関係にある人々や団体のことを指します。
ステークホルダーの具体例とそれぞれの役割・関心など
ここからは、企業内の関係者と企業外の関係者はどういった役割・関心があるのか見ていきましょう。
企業内の関係者
企業で収益が出た場合は、株主・労働者どちらに多くの配当を与えるべきか考える必要があります。
企業内の関係者は配当に関心があり、不当な分配にならないように事前にリスク管理することが大切です。
企業外の関係者
企業外の関係者である取引先、融資取引がある銀行などのステークホルダーは良好な関係を構築し、維持するために必要な施策が求められます。
取引企業に対する説明会や意見交換会の実施、Web会議システム、IR情報の配信を取り入れると良いでしょう。
ステークホルダーエンゲージメントとは
「ステークホルダーマネジメント」とは、企業が意思決定を行う上で、企業関係者を理解するための取り組みのことです。
例えば、アンケート調査、会議の機会を設けて、企業関係者の利害を調整します。
例文で言えば「取引先が増えたので、改めてステークホルダーエンゲージメントを確認しよう」と使われます。
ミズノの場合
ミズノが実践する「ステークホルダーマネジメント」とは従業員と経営層との対話、労働組合との協働「グローバル枠組み協定」、NGOとの協働が挙げられます。
ワークショップを通じて、経営層と従業員、異なる部署間の意志の疎通を行い、気づきと改善を促す機会となっています。
グローバル枠組み協定の署名者であるUAゼンセン、ミズノユニオンは定期情報交換会を実施しています。
TOTOの場合
TOTOグループは社会から必要とされる企業であり続けるために、ステークホルダー満足向上に努めています。
顧客、社会、社員、株主、取引先といったステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。
顧客にはショールームでのイベント、各種展示会などを通してTOTOの製品やサービスを理解してもらい、地域社会は工場見学、夏祭り、社会貢献活動など株を通じた交流が挙げられます。
ステークホルダー分析とは？
ステークホルダー分析とは、企画への影響度・関心度を分析し、どう働きかけていけば良いかを検討する手法です。
ステークホルダー分析は変革の実行、顧客の分析などに利用し、経営戦略や新規事業、業務改善のために行われます。
ステークホルダー分析の種類
ステークホルダーと企業に及ぼす影響には、物理的影響と心理的影響の2種類が挙げられます。
物理的影響は株主配当の増減、売上げの増加など客観的に判断できるもの、心理的影響は客観的には分からない感情的な利害です。
心理的影響は、昇格して「嬉しい」と思う人もいれば責任を果たせるか「不安」な人もいるため判断が難しいところです。
ステークホルダー分析のメリット
ステークホルダー分析は全体像を可視化するため、影響力が高くても目立たないステークホルダーを見つけてトラブルを予防できるのがメリット。
一般的な判定基準により、企画の運営担当者の誰が
実施しても同様の結果を導き出すことができます。
ステークホルダー分析のデメリット
ステークホルダーそれぞれの利益や価値を高める必要がありますが、目的や実現する手段は様々です。
従業員にとっての利益や価値は、給料や働き方の向上、顧客は商品・サービスの品質向上・価格の安さで満足度が上がります。
各ステークホルダーの利益や価値を限られた企業資源に対して、どのように配分するか考えることは難しく、時間も手間もかかるのはデメリットと言えます。
まとめ
企業によってステークホルダーとの関わり方は様々あり、多様の関係性に対応できる能力が求められています。
企画の運営担当者は、ステークホルダー分析をやっておくと今後のマーケティング戦略に役立ちます。
大企業の成功例を参考にぜひ取り入れていきましょう。
