2020年というと東京オリンピック・パラリンピックが開かれる年ですが、それと同時に2020年問題が起こる年でもあります。
2020年問題とは、教育や不動産などの各分野で発生するとされている様々な問題のことです。今回はこの各種2020年問題についてその概要を解説します。
2020年問題とは？
まずは、2020年問題がどのような問題なのかその概要を解説します。問題はさまざまな分野におよぶため、自分には関係ないと思っていても、意外なところでつながってくる可能性も十分にあります。
2020年問題について
冒頭でも説明しているように、2020年問題とは様々な分野において2020年ごろに表出してくるとされる問題やリスクの総称です。
後述しますが、問題が起こるとされているのは不動産や雇用、教育といった分野です。問題の背景にあるのは少子高齢化や東京オリンピック後に起こる不動産価格の変動です。
それでは、それぞれの問題について詳しく解説していきます。
不動産の2020年問題
まずは、不動産の分野における2020年問題です。
空き家の増加
問題の1つとして挙げられるのが空き家の増加です。空き家問題はメディアなどでも見かけることがありますが、今後少子高齢化の影響で人口が現象してくるとさらに空き家が目立つようになるでしょう。特に高齢者が多い地方都市などでは、都市部よりもより顕著に空き家問題が現れてくるはずです。そうなると、その地域の存続にも関わってきます。
さらに、空き家が増えることで地価が下がってしまい、不動産の資産価値自体が下がってしまう恐れもあります。
価格の下落
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、現在はマンションをはじめとした様々な建物が建設されている最中です。しかし、大会終了後は、大会に向けて大きくなっていた不動産バブルの崩壊が予想され、それによって建物の価格が一気に下がってしまう恐れがあります。
また、現在はオリンピック・パラリンピック関連で建設業をはじめとして各業種で多くの人が出稼ぎに来ていますが、大会後はそれらの人が地元に戻ってしまうため、地域の人口減少なども懸念されます。そうなるとその地域の経済状況にも影響が出てくる可能性があります。
集合住宅などの管理
マンションなどの集合住宅は、住民が管理組合を構成することで管理運営が行われています。しかし、高齢化が進むと管理組合の仕事を担える人材が不足してしまうほか、先ほど紹介した空き家問題も合わさることでマンションの管理運営が難しくなってしまいます。
新築住宅や建造物の省エネ義務化
国の政策の1つとして新築住宅や建物を対象に省エネルギーに対応することを義務付けることを2020年までに行うことが検討されています。
これが現実のものとなると、不動産会社や建築会社などは対応を求められることになります。また、省エネルギーに対応していない2020年よりも前に建てられた建物は資産価値が下落してしまう可能性もゼロではありません。
雇用の2020年問題
続いては、雇用における2020年問題です。少子高齢化やAIなどによって雇用に影響が出てきます。
AIなどの発達による影響
近年、様々な場面でAI（人工知能）が活用されています。例えば、問い合わせに対する対応をAIが行うこともあります。
AIは、人手不足の解消や業務効率化に効果がある一方で、現在人によって行なわれている仕事をAIが行うようになる可能性もあり、それによって仕事を失ってしまう人が出てくる恐れがあります。
具体的には、接客業や通訳、プログラマーなどはAIが自分自身で学んでいくことで、人に取って代われる可能性もゼロではありません。
すでにAIは徐々に企業で活用され始めており、現在も更なる研究が行われています。そのため、企業はAIによって仕事を失ってしまう人の活用方法を検討しなければいけません。
少子高齢化による影響
現在企業において最も人材が多いとされているのがバブル入社の団塊ジュニア世代です。大企業などを含め最大のボリュームゾーンとなっています。しかし、少子高齢化の影響もあって、下の世代がこのボリュームゾーンの世代の人数を超えることがないため、企業の年齢構成がバランスを欠いたいびつな形になってしまいます。
年を追うごとにこのボリュームゾーンの年齢は高くなっていき、2020年には雇用者の4人に1人が45歳〜54歳になるとされています。年齢構成がいびつな状態が続いてしまうと、この世代が定年を迎えると、これまで通りの企業活動ができなくなるなど、企業にも大きな影響が出てくる可能性があります。
企業としては、再雇用制度の整備に加え、役職定年制の導入や人材確保、若手の育成など様々な対策を取ることが求められます。
IT業界の人材不足
先ほども紹介したAIをはじめとして、IT関連の領域ではロボットやビッグデータ、IoTなど今後さらに需要が高まっていくと考えられる分野が多数存在します。
その一方で、エンジニアなど専門的な知識を持った人材が足りていません。これは若手の育成があまり進んでいないことが背景にあるとされています。
IT関連の仕事というと激務のイメージを持っている人も少なくなく、離職率の高さを気にしている人もいるでしょう。そのため、企業はリモートワークや外国人人材の登用など様々な対策を取ることが求められます。また、2020年から始まる小学校でのプログラミング教育も将来的なエンジニアの確保につながっていくでしょう。
介護業界の人材不足
介護業界もIT業界同様、仕事が大変なイメージがある業界で、離職率も決して低くはありません。少子高齢化が今後ますます進行することで、介護業に対するニーズはさらに高まりますが、人材不足によって十分なサービスの提供ができない可能性もあります。
最近では大手生命保険会社が人材余剰を解消するためにグループの介護事業に社員を異動させるというニュースが話題になっているほか、自治体の中には介護士の資格取得にかかる費用を補助する取り組みなども行われています。
医療業界の2025年問題
2020年よりも少し先の問題ですが、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年とされていることから、医療費や介護費などがより高くなることが予想されます。そのため、これらの社会保障費を抑えるための対策が必要となります。例えば、先ほど紹介したAIなどの技術を活用することも対策の1つになるでしょう。
教育の2020年問題
教育の分野における大きな問題は大学入試制度の変更です。これによって学校の教育自体も大きく変化していくことが予想されます。
大学入試制度の変更による影響
すでにご存知の人も多いかと思いますが、「大学入試センター試験」は2020年1月に行われるもので廃止され、2021年1月からは「大学入学希望者学力評価テスト」という新しい入試制度に変更となります。
この新テストでは、従来マーク式だったものが一部の科目で記述式の問題が導入されるほか、英語では民間の検定や試験が活用されるようになります。
学校教育の変化
大学入試の形態が変わることによって、学校で教える内容も新しい入試形態に合わせる必要が出てくるため授業などにも変化が出てくるでしょう。
また、入試制度や教育内容が変わると従来とは異なる強みや特徴を持った人材が出てくるため、学生を採用する企業は採用方針や求める人材、評価方法などを見直す必要が出てきます。
まとめ
今回は、不動産・雇用・教育の分野で起こるとされている2020年問題についてその概要を解説しました。
不動産や雇用の分野では少子高齢化やIT技術の発展が、教育においては大学入試制度の変更が大きな影響を与えています。各業界においてはこれらの問題への対策を考えなければ、従来通りの活動をすることができなくなってしまうでしょう。まずは、自分たちの立ち位置と各問題が自分たちとどのように関係しているのかを検討してみてください。
