事業計画書とは？作成する際に必要な項目や重要なポイントについて

事業計画書とは

事業計画書とは簡単にいうと、会社が行う事業計画を書類にまとめたものです。具体的な事業内容や資金計画、スケジュールなどについて説明されています。事業計画は従業員を集める際や金融機関から融資を受ける際などにも使用することになる重要な書類です。

事業計画書を作成する目的

そもそも事業計画書はなぜ作成するのでしょうか。まずはその目的を確認していきましょう。

資金調達のため

事業計画書を作成する目的の1つが資金調達を行うためです。会社を新たに立ち上げる際、金融機関から融資を受けようとする人は多いかと思います。融資にあたっては金融機関で本当に融資していいのかどうかの審査が行われます。事業計画書はその際に使用されるのです。
その事業は本当にお金を出すだけの価値があるのか、経営者は信頼できるのか、将来性はあるか、実現可能性はあるのか、など事業計画書を資料として融資の可否判断を行います。

人材を確保するため

事業計画書は人材を集める際にも活用可能です。人材は企業にとって非常に重要なものです。新しく立ち上げる会社だと人材集めに苦労する可能性もあります。そういったときに、事業計画書を活用することで、具体的な事業内容や将来性、事業の可能性について説明することで、新規事業に興味を持ってもらうことができます。

事業計画書の記入例

事業計画書と聞いて、何を書けばいいのかわからないと思っている人もいるかもしれません。計画書に記載する内容としては、主に以下のような項目が挙げられます。

これらの具体的な書き方に関しては、以下のサイトでもチェックできるので、参考にしてみてください。
http://www.shinkin.co.jp/to-city/kariire/l_woman1-7rei.pdf

事業計画書の書き方や必要な項目

ここからは、事業計画書の各項目における書き方を解説していきます。

事業プラン名

事業のプラン名では、その事業の名前を記載します。書くこと自体はシンプルですが、名前は事業の顔にもなるものなので、しっかりと考えるようにしましょう。

事業概要

どのような事業を行うのか、その概要を記載します。例えばカフェをやりたいのであれば、飲み物が中心のカフェなのか、食べ物が中心のカフェなのか、安さにこだわったカフェなのか、コーヒー豆にこだわったカフェなのか、などどういったコンセプトの事業を行うのか、簡潔かつ分かりやすく書くようにしてください。

会社や経営者について

経営者の経歴は金融機関が融資の可否を判断する際の重要な資料になります。一般的な会社であれば、創業からの歴史や実績を踏まえて融資の可否を判断することができますが、創業したての会社なので、そういった実績はありません。そこで必要になるのが、経営者の経歴です。そういった意味でこの部分は非常に重要となります。

事業の目的・内容（ビジネスモデルなど）

なぜその事業を行うのか、その目的や理念、ビジネスモデルなどを具体的に説明します。この部分の内容が薄いと呼んでいる人に本気度が伝わらないため、しっかりと書き込むようにしましょう。

市場や競合について

自社が行う事業はどのような市場にあって、どのような競合がいるのかについても触れておく必要があります。市場や競合他社が把握できていれば、それに対応した戦略を立てることができますが、事業計画だけ立てて市場や競合についてのリサーチができていないと、うまくいかない可能性が高くなります。そういった意味でも競合や市場について触れておくことで、「私たちは自社の立ち位置を理解した上でこの計画を立てています」とアピールすることができます。

マーケティングプランについて

マーケティングプランは簡単にいうと、自社の商品やサービスをどのようにして売っていくのか、ということです。売り上げにも関わってくる部分なので、計画書の中でも最も重要なポイントだと言えます。
ターゲットを明確にし、その根拠を示し、販売時に遭遇するであろう問題とその対策など、可能な限り具体的に、読んでいる人がイメージできるように書くことがポイントです。

売り上げ予測

実際に事業を行なった場合、どのくらいの売り上げを残せるのか具体的な予測を行います。1ヶ月ごとに作成するのですが、「このくらい売れたらいいな〜」「多分このくらいは売れるだろう」という楽観的な予測はしないようにしましょう。
そうではなく「最低でもこれだけの売り上げは確保できる。なぜなら○○なので」と具体的な数値とその根拠を示すようにすることで、読み手も納得しやすくなります。

経営プラン・スケジュール

新規事業をスタートし、軌道に乗せるまでの大まかなスケジュールをまとめておく必要があります。ここで、無茶なスケジュールを組んでしまうと、「本当にできるの?」と思われてしまうので、しっかりと考えるようにしてください。

リスクと解決策

事業を行う場合、リスクは必ずといっていいほど伴います。リスクが発生することを前提として、それに対してどのように対応するのか、具体的な解決策を占めるようにしましょう。

資金計画

どのような資金繰りで事業を進めていくのかを記載します。実情を踏まえた具体的で現実的な資金計画を記載するようにしましょう。融資を受ける場合は、特に重要になる部分です。可能であれば、売り上げ予測や利益予測などの数値を活用して資金繰りのシミュレーションもしてみてください。

事業計画書を作成する際のポイント

ここからは、事業計画書を作成する際のポイントを解説します。基本的な部分ですが、意外とこれらの点が抜けてしまうケースもあるので覚えておいてください。

数字や考えの根拠をしっかりと用意する

資金繰りや売り上げ予測など計画書では様々な場面で数字を記載することになります。また、リスクやマーケティングプランなど、予測を踏まえて記載する部分もあります。このような数字や予測を示す場合、なぜその数字が導き出されたのか、具体的な根拠を用意するようにしましょう。根拠がないと、当てずっぽうで適当に書いていると判断されかねません。

根拠は公的機関が発表している統計データや、リッチ、競合他社が公表している資料などが活用できます。

リスクと解決策を整理しておく

先ほども触れていますが、リスクについて触れておくことは必要不可欠です。金融機関は事業が計画通りにいかなかった時にどうするのか、といった部分を気にしています。そのため、うまくいかない時にはどうするのか、といったリスクへの対策を考えるようにしましょう。可能であれば1つだけでなくいくつかの対策がある方がより信頼を得やすいはずです。

現実的なスケジュールを作成する

事業計画では、具体的なスケジュールを記載するというのは、先ほども説明した通りですが、スケジュールは現実的なものを記載しなければいけません。以下は、
飲食店を経営する場合の大まかな流れです。

上記のスケジュールの場合、例えば、材料調達とプレオープンの期間が重なってしまうと、読み手は「本当にプレオープンまでに材料が揃うのか?」と疑問に思ってしまいます。各工程で具体的にどのくらいの日数がかかるのか、についても触れておくことでより具体的なものになるでしょう。

無料で使える事業計画書のテンプレート（ひな形）も

事業計画書を作るのは決して簡単ではありません。一方で、計画書作成にあたってはテンプレートを使用することもできます。続いては、事業計画書のテンプレートを2つ紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のホームページでは、資金の借入申込書や事業計画書の雛形や記入例などをダウンロードすることができます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

記入例では事業形態別にいくつかのパターンが用意されているので、参考になるかと思います。

創業手帳

こちらは、会員登録が必要なサービスとなっています。
事業計画書作成ツールや開業資金と目標売上額を入力するだけで、具体的な値が自動的に入力されるツールなど、新規事業を始める際にあると便利なツールが無料で利用できます。
https://user.sogyotecho.jp/signup

ツールは毎月変わるのでぜひチェックしてみてください。

事業計画書が簡単に作成できるサービスも

事業計画書作成が簡単に行えるサービスもあります。企業が初めてで何をすればいいのか、わからないという人は利用してみてはいかがでしょうか。

1.Scheeme（スキーム）

Scheemeは10分で事業計画書が作れる「起業準備を加速させるツール」を展開。事業計画書作成や融資の準備を一元化しているため、簡単に事業の準備を行うことができます。また、チャットを使った相談も行なっているため、不明点などを気軽に質問できるのも嬉しいポイントです。

2.3kyaku（サンキャク）

3kyakuでは、項目を埋めていけば計画書や損益計算書などの資料を作成できるテンプレート展開しています。テンプレートには数式が入っているので、すぐに作成を始めることができます。完成した資料はPDFでのダウンロードができるので、印刷して融資の際の資料として提出することも可能です。

まとめ

今回は事業計画に関してその概要から、具体的な項目、作成時の注意点などについて解説しました。事業計画書は記入する内容も多く、さらに具体性も求められるため、すぐに作れるものではありません。また事業に対する熱量も求められるでしょう。事業計画書作成にあたっては、まず今回紹介した項目をしっかりとおさえ、必要に応じてテンプレートやサービスを利用するようにしましょう。