働いていて、自分の仕事が会社のどのような利益につながっているのか、詳細に把握できている人は意外と少ないのではないでしょうか？この記事では、会社の利益の1つである「営業利益」についてその概要を解説します。また、似たような言葉である「経常利益」との違いや営業利益の計算方法などについても詳しく解説します。
営業利益とは？
まずは、営業利益がどのようなものなのか、その概要について解説します。
会社の本業のもうけ
営業利益とは、会社が行う本来の活動、つまり本業によって稼ぐ利益のことです。
本業とは、その会社が主に行なっている事業のことです。例えば、自動車メーカーなら自動車の製造や販売が、コンサルティング会社なら、クライアントに対するコンサルティング活動が、本屋なら本などの販売が、清掃業者なら清掃の各種サービスが本業ということになります。
営業利益の計算式
営業利益は以下の計算式によって求めることができます。
「営業利益」＝「売上総利益」－「販売費及び一般管理費」
売上総利益とは、売上高から仕入れ値つまり売上原価を差し引いたもののことです。また、商品などを売るためには仕入れの他に人件費や広告費さらには光熱費といった様々な費用がかかります。
これを販売費及び一般管理費と言います。つまり売上総利益から売り上げのためにかかった飯場費や一般管理費を差し引くと、純粋な営業利益が求められます。
売上総利益について
売上総利益についてもう少し詳しく解説します。売上総利益は、いわゆる「粗利」のことで、当該事業年度中のその会社の儲けのことを指します。粗利は会計上では売上総利益と呼ばれています。
先述の通り売上総利益は売上高から実際の仕入れや製造などにかかった費用、つまり売上原価を差し引くことで求められます。
「売上総利益」「＝ 売上高」－「売上原価」
なお、売上原価は以下の式で求めることができます。
「売上原価」＝「期首商品棚卸高」＋「当期商品仕入高」－「期末商品棚卸高」
販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費は、営業にかかった経費や会社の管理運営に必要な経費のことだと考えてください。
これらを合わせて販売費及び一般管理費と言います。ちなみに、以下のようなものが当てはまります。
販売費に当てはまるもの
…販売手数料・運搬費・広告宣伝費・保管費・納入試験費・旅費・交通費・通信費・交際費など
一般管理費の勘定科目の例
…役員報酬・使用人給与・光熱費・消耗品費・租税公課・減価償却費・修繕費・保険料・不動産賃貸料など
営業利益と経常利益の違いについて
営業利益と似たような言葉に経常利益があります。続いては、経常利益がどのようなものなのか、営業利益と何が違うのかについて解説します。
経常利益とは？
経常利益とは、企業の営業活動や財務活動といった活動によって経常的に生み出される利益のことを指します。営業利益の本業での儲けであるのに対して、経常利益は、本業以外の財務活動なども含んでいる点で違いがあります。
経常利益の計算式
経常利益は、営業利益から営業外損益をプラスマイナスすることで求めることができます。計算式は以下の通りです。
「経常利益」=「営業利益」+「営業外損益」
なお、営業外損益は営業外収益から営業外損失を差し引くことで求めることができます。
営業外収益には、受取利息や受取配当金などが、営業損失には、支払利息や社債利息有価証券評価損などが含まれます。
営業利益の計算方法
ここからは、実際の会社を想定して営業利益の計算を行ってみましょう。
営業黒字の会社
まずは営業黒字の会社の場合の営業利益です。計算の条件は以下の通りです。
- 売上総利益：1,000万円
- 販売費及び一般管理費：600万円
この条件をもとに計算すると営業利益は以下の通りです
営業赤字の会社
続いては営業赤字の会社の場合の営業利益です。条件は以下の通りです。
- 売上総利益：1,000万円
- 販売費及び一般管理費：1200万円
この条件をもとに計算すると営業利益は以下の通りです。
この場合は、マイナスとなっているため営業損失となります。当然のことですが、販管費が増えると営業利益が少なくなります。
営業利益率について
営業利益と似たような言葉には営業利益率というものもあります。ここでは、営業利益率について解説します。
営業利益率の計算式
離行利益率とは、売上高に対する営業利益が占める割合を示すものです。営業利益率を正しく把握することで、各企業が本業でどのくらい効率的に利益を上げることができているのかがわかります。
営業利益率の目安
営業利益率に関しては、一定の目安が存在します。
あくまでも目安ですが、これを参考にすることで自社の状態が安定しているのか、それとも危ないのかを大まかに把握することができます。目安は以下の通り。
21％以上
営業利益率21％以上は、会社としては儲かりすぎている状態です。営業利益率は高いに越したことはありませんが、なぜこんなにも高い状態を維持できているのか確認してみる必要があります。もしかしたら、人件費の水準が異常に低かったり、取引先に負担をかけてしまっていたりする可能性もあります。その場合は、社内外との関係性のあり方を考え直さなければいけません。
11％〜20％
営業利益率11%〜20%は非常に優れている状態です。会社としては、この状態をキープしたいところだと言え、うまくいけば成長のサイクルを回すことができます。
10％
営業利益率10%は標準的な状態です。10%に届いていない企業はまずこの割合を超えることを目標に定めるといいでしょう。一方で、絶対的に安心できる割合ではないので、さらなる成長を求める必要があります。
10％未満
営業利益率10%未満は、赤字経営に転じてしまう恐れがある状態です。何かしらの見直しをする必要があるでしょう。
マイナス
営業利益率マイナスは、すでに赤字経営に陥っている状態です。会社として再建計画を立てて黒字化を目指しましょう。
営業利益率のメリット
営業利益立のメリットは、売上高に対する営業利益の割合を把握することで自分たちの状態が正確に把握できる点です。
先ほど説明した目安を参考にすることで、自分たちが儲かりすぎなのか、非常に優れた状態なのか、改善が必要な状態なのかが、一目瞭然です。
営業利益率のデメリット
営業利益率を使って各部署の評価を行うと、業種や業態、事業によっては不公平感が出るケースがあります。
例えば、A部とB部で同じ営業利益額をあげているにも関わらず、B部の方が営業利益率が低いからといって、B部の社員の成績を悪く評価したら不満に感じる社員も出てくるでしょう。
このような事態が発生するのは、営業利益立が売上高に対する割合であるためです。売上総利益に対する割合で判断すれば不公平感はなくなるはずなので、参考にしてみてください。
営業利益率を経営に活かす時のポイント
営業利益率は、会社の命運をも左右する重要な要素の一つです。
営業利益率がアップしていれば収益性と競争力もアップしている状態ですが、営業利益率がダウンしていれば収益性と競争力もダウンしている状態だと言えます。
経営利益率は経営状態の正否が把握できるため、経営者としては参考にしたい指標だと言えるでしょう。
まとめ
今回は、営業利益についてその概要から計算方法、さらには似たような言葉である経常利益や営業利益率について解説しました。営業利益は企業にとって経営状態の良し悪しを示す指標の1つと指標と言えます。経営者はもちろん従業員に関しても、自社の状態を正確に把握するためにも営業利益をチェックしてみてるようにしましょう。
