なぜインナーブランディングが注目されるのか？実施手順や効果を交えて解説

他社ではなく、自社内で行うブランディングのことをインナーブランディングといいます。インナーブランディングがどのような効果を発揮するのか、理解しきれていない方も多いでしょう。

今回は、自社の魅力を社内に浸透させるために必要な、インナーブランディングの実施手順や施策例などを紹介します。インナーブランディングを実施するうえでの懸念点なども解説しているので、自社内のブランディングに重きをおきたい企業の方はぜひ参考にしてください。

インナーブランディングとは？

インナーブランディングとは、企業理念やブランド価値といった自社の方向性を社内に浸透させることです。自社がどのような理想を描いているか、社内全体で共有する目的で実施されます。

アウターブランディングとの相違点

インナーブランディングとアウターブランディングには、ターゲットの違いがあります。自社の人間に対して行うインナーブランディングに対し、消費者やクライアントに向けて実施されるのがアウターブランディングです。

インナーブランディングが注目される背景

インナーブランディングは、外部向けのアウターブランディングを成功させる意味でも重要視されています。 ブランディングというと、外部に向けたものをイメージする方が多いでしょう。

しかし、自社の魅力を把握しきれていない状態では、外部へのアピールも説得力のないものになってしまいます。

インナーブランディングを通じて自社の強みや特性を把握することで、外部に対して自社の魅力を伝えやすくなるでしょう。

主なインナーブランディングの施策例

インナーブランディングを実施する際は、以下に挙げる施策を参考にしてください。

上記に挙げたように、インナーブランディングにはさまざまな施策があります。自社の方向性にマッチする施策を実施し、インナーブランディングを成功させましょう。

インナーブランディングを実施する手順

インナーブランディングは、以下の手順で実施するのが一般的です。

上記の手順を実施後、定期的に教育の機会を設けることで、インナーブランディングをより強化できます。自社の魅力を社内に浸透させたい場合は、上記の手順を参考にインナーブランディングを実施してください。

インナーブランディングによる主な効果

インナーブランディングを実施することによる主な効果には、以下が挙げられます。 組織全体のパフォーマンス向上 愛着心の増加 定着率の向上 情報発信力の強化

組織全体のパフォーマンス向上

インナーブランディングを実施することで、従業員の自社に対する理解度が向上します。理解度が向上することは、従業員同士の連帯感も含めたパフォーマンス向上が期待できるでしょう。

自社の方向性を理解した従業員が増えることで、目標に対して一丸となって取り組もうとする風土を構築できるのもメリットです。

愛着心の増加

インナーブランディングを経て、自社に対して愛着を持つ従業員が増えるのもメリットです。

自社が力を入れていることを理解し、かつその内容が自身の考えとマッチすれば、企業に対してのモチベーションをより高められるのではないでしょうか。

定着率の向上

インナーブランディングを実施すると自社に対する信頼感が高まるため、従業員が定着しやすくなるでしょう。

離職率が課題となっている企業も多い中で、定着率の向上は大きなメリットといえます。また、自社の魅力を正しく理解している従業員が増えることで、社内育成の質がより高まることも期待できるでしょう。

情報発信力の強化

従業員一人ひとりが自社の魅力を理解できるようになることで、企業全体での情報発信力が強化されるでしょう。

消費者やクライアントに対して自社についてアピールできる従業員が増えることで、売上拡大や新規顧客の獲得も期待できます。

インナーブランディングを通じて情報発信力が強化されることは、アウターブランディングの活性化にもつながるといえるでしょう。

インナーブランディング実施における懸念点

さまざまな効果が期待できるインナーブランディングですが、実施するうえでは以下に挙げる懸念点があることも覚えておきましょう。

コスト増加

インナーブランディングは、社内サイトやSNSアカウントの運用、社内イベントやセミナーの開催といった手法で実施されるのが一般的です。

これらの手法を実施するうえでは、どうしてもコストがかかってしまうため予算面を圧迫してしまう可能性があるでしょう。

また、インナーブランディングに関するノウハウを外部コンサルから学ぶ場合も、同様にコストがかかることを覚えておきましょう。

施策実施から効果が出るまでの時間差

インナーブランディングは、すぐに効果が出る施策というわけではありません。従業員に自社のビジョンを浸透させるには時間がかかるため、即効性のある施策を考案したい場合は適していないかもしれません。

多様性の喪失

インナーブランディングが成功すると、従業員の多くが同じ方向をむくようになります。メリットではあるものの、従業員の多様性が失われてしまう側面もあります。他と異なる価値観も大切にしておかないと、組織の硬直化が懸念されるでしょう。

不信感の増長

企業理念やビジョンが定まりきっていない段階でインナーブランディングを実施しても、従業員の共感は得られません。「曖昧な施策を実施する企業」と、自社に対して不信感を抱く従業員も増える可能性があります。

インナーブランディングを実施するうえで重要なポイント

インナーブランディングを実施する効果や懸念点を把握したうえで、以下に挙げるポイントも押さえておくことが大切です。 実施状況を数値化する 強要しない 長期的な施策として実施する

実施状況を数値化する

インナーブランディングを実施することで、どのような効果があったかを数値化することが大切です。アンケートなどを通じ、インナーブランディングに対する従業員の満足度を具体化しましょう。

強要しない

インナーブランディングはあくまで、従業員に自社について理解してもらうことが前提です。

無理やりインナーブランディングを浸透させようとしても、思うような結果にはつながらないでしょう。

そればかりか、パワハラを受けたと認識する従業員が出るリスクも考えられます。

長期的な施策として実施する

インナーブランディングは、実施してすぐには効果が表れません。

長期的に実施し、トライアンドエラーを繰り返すようなイメージを持っておく方がよいでしょう。焦って結果を出そうとすると、かえってマイナス面が際立つ可能性が高くなります。

まとめ

インナーブランディングは、従業員が自社の魅力を理解し、共有し合える環境を構築するうえで大切です。アウターブランディングを実施するうえでの説得力にもつながるため、施策として実施する企業も多いでしょう。

インナーブランディングを実施し、成功させる際は、今回紹介した施策や手順、効果や懸念点などを把握しておくことが大切です。

自社の価値を高め、従業員間で共有する環境を構築したい企業は、今回紹介した内容をぜひ参考にしてください。