企業における顧問ってどんな人？役割・仕事・契約方法などを分かりやすく解説

企業には「代表取締役」「CEO」「副社長」「執行役員」…など様々な役職が存在していますが、その中でも特に分かりにくいのが「顧問」という役職です。

「言葉だけは知っているけど、実際何をしているのかは分からない…」という人が大多数なのではないでしょうか？

この記事では、顧問の定義・役割・種類・契約方法・顧問を置くメリットなどについて分かりやすく解説していきます。

顧問とは

企業における顧問とは、専門知識を活かしたアドバイスをする人のことを指します。

「顧問」の定義

顧問は会社法で規定されている役職ではないため、置くか置かないかは会社の判断次第。

業務内容や契約内容も会社によって大きく変わることがあるため、明確な定義は存在しません。

あえて定義をするならば、業務内容に助言やアドバイスが入っているかどうかが分かれ目になると思います。

企業における顧問とは

企業における顧問は、弁護士・公認会計士・税理士・経営コンサルタントなどの専門家や、役員経験者が就くことが多いです。

どの分野でも、広い意味では経営に対するアドバイスをする人を顧問と呼ぶことが多いです。

相談役や参与とは何が違うの？

顧問と似たような役職に、相談役や参与などがあります。それぞれの違いを見ていきましょう。

相談役

相談役と顧問との違いですが、顧問がアドバイザー的な立場であることを考えると相談役は顧問と似た役割を持っています。ただし、相談役に外部の専門家が就くことは少なく、取締役や社長などの役員が退任後に就くケースが一般的。会社によっては名誉職的な側面が強い場合もあります。

 

参与

参与は高い専門知識や技能を持つ社員に与えられる役職で、顧問と同じく専門的な知見からアドバイスをするのが特徴です。こちらも内部社員に役職を与えるケースがほとんどで、管理職系ではなくより実務的な業務を任される傾向にあります。会社によっては役員として認められているケースもあります。

 

顧問の種類について

一口に顧問といっても、企業の体制や契約形態によって種類はさまざまです。

顧問という役職を大きく分類すると、「内部顧問」と「外部顧問」に分けることができます。

退任した役員を雇用する「内部顧問」

内部顧問とは、会社で役員を務めていた人が退任して顧問となるケースです。取締役・社長・執行役員など、会社で高い地位を持った人がそのまま顧問になることが多いです。

経営・マネジメントに携わった経験のある人が社内の相談役になるため、豊富な知識と経験を活かしたアドバイスをすることができます。

内部事情や会社の体質、人間関係などに詳しいので、外部の専門家にはできない地に足の付いたアドバイスをすることが可能です。

外部の専門家と契約する「外部顧問」

外部顧問とは、高度な専門知識を持った外部パートナーと契約する方法です。

経営コンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などと顧問契約して、経営・法律・会計・節税など専門領域の相談やアドバイスをもらうことができます。

社内の人間ではなく、外部の人材と対等な立場で契約を結ぶため、社内情勢や体質に左右されない新鮮なアイデアや忌憚のないアドバイスを受けることができます。

また、専門領域のみでパートナー契約を行うため、内部顧問に比べて経費を節約しやすいというメリットもあります。

顧問に求められる役割とは？

顧問のメリットや役割を解説します。役員が退任した後の役職であることから、名誉職というイメージもあるかもしれません。しかし、顧問をうまく活用すれば経営にプラスに働きます。

顧問を置くメリット

顧問を置くメリットは、顧問からアドバイスをもらうことで会社を円滑に経営できることです。

例えば「M&A」や「リスクマネジメント」といった課題に対応するには、自社のメンバーだけでは対処しにくい場合があります。

専門的知識を有する顧問（外部の専門家）がいれば、有益なアドバイスがもらえますよね。

あるいは、自社出身の顧問がいれば内部事情に精通しているので、経営に関する日常的なアドバイスや、事業所・組織を変更したり社内制度を整備したりするときに適切に対応できます。

顧問を置くデメリット

顧問を置くデメリットは、役割が形骸化しやすいことです。

これは主に内部顧問で発生するものですが、名誉職的なポジションの場合、業務内容や領域が明確に区切られていないケースが多く、「何を相談すれば良いか分からない…」といった事態になりがちです。

また、社内の実力者がそのまま名誉顧問になると、実際の権限が現役員たちよりも上になってしまう逆転現象が起きやすくなります。

顧問の権力が大きくなりすぎると、かえって指揮系統の混乱を招くため、大企業においては名誉顧問の存在意義を疑問視するケースが多く発生しています。

顧問に求められる専門性

続いて外部の専門家の役割を職種ごとに詳しく見ていきましょう。

顧問弁護士

弁護士を顧問として契約すれば、法律のトラブルが発生したとしても日常的に相談することができます。社内で一から法務部を立ち上げると、法務スタッフを育成しなければならず非効率です。

その点、弁護士は法律の専門家としてアウトソーシングしていますので、コスト削減にもなります。しかも顧問として雇われた弁護士は社内事情にも通じてきますから、力強い味方となることでしょう。

顧問税理士

税理士を顧問として契約すれば、税務のサポートや資金調達支援・融資対策、節税対策などのアドバイスをしてくれます。

経営コンサルタント

経営コンサルタントを顧問として契約すれば、経営に関する実務上のアドバイスをしてくれます。どんな事業に投資をすべきか、整理すべき事業はあるかなど経営戦略に必要な助言をしてくれます。

顧問との契約

実際に顧問と契約するにあたって、どんな契約をすべきかを解説します。

顧問の法律上の定義

顧問には法律上の定義はありません。従って顧問との契約はある程度企業の裁量に委ねられています。

裁量に委ねられているからこそ、契約書には業務内容や報酬、契約期間までしっかりと定めておく必要があります。

顧問との契約

顧問は正社員ではないので契約は有期契約がメインとなります。半年〜1年単位などで期間を定めてから、委任契約を進める場合が多いです。

経営コンサルタント、弁護士、公認会計士などといった専門家と顧問契約する時に、どの程度の業務内容にするのか決めるのは、契約書次第です。

常勤顧問と非常勤顧問

顧問の働き方は、契約内容によって大きく変わるのが特徴的です。

通常の従業員と同じく、会社に出勤して労働する顧問のことを「常勤顧問」と呼びます。

常勤顧問は出社〜退社まで決まったタイムスケジュールで動くことが多く、仕事内容を除けば働き方は通常の社員とほぼ同じになります。

会社と雇用契約を結んでいる社員なので、社会保険や福利厚生などの待遇を受けられます。

一方で、アドバイスが必要になったときのみ労働する顧問を「非常勤顧問」と呼びます。

非常勤顧問は必要なタイミングで労働することが多く、必ずしも会社に出社する必要がない場合が多いです。出社時間・労働時間などは会社と相談したうえで決めるのが一般的です。

契約形態の自由度も高く、「会社と雇用契約を結ぶ」「会社と委任契約を結ぶ」「在籍社員が非常勤顧問を兼務する」など、さまざまなパターンがあります。

顧問の報酬形態は？

顧問の報酬形態については、常勤・非常勤のどちらかによって変わることが多いです。

常勤顧問の場合は月収として固定給が支払われるケースが多いのに対して、非常勤顧問は、「固定給」「稼働時間に対する報酬」「1件あたりの報酬支払い」…など形態はさまざま。

法律・税務・経営など、専門的な分野になるほど報酬が上がっていく傾向にあります。

経営をスムーズする顧問を採用しよう

企業における顧問の定義・役割などを通じて、顧問を置くことのメリットを感じて頂けたのではないかと思います。

顧問は企業の経営アドバイザー的な存在。外部環境の変化、法務トラブルの急増、M&Aなど、企業を取り巻く課題は山積しています。

社内で経営陣が課題に直面したときの悩みを解決してくれる顧問がいれば、これほど心強いものはないはずです。