雇用形態の意味は?働き方の種類や特徴を一覧で紹介。変更する場合の注意点も!

雇用形態の記事
企業で働くといっても、そこには正社員や派遣社員、契約社員、アルバイト、業務委託など様々な雇用形態があります。今回はこの雇用形態に関してその意味や種類、特徴などについて解説していきます。正社員以外にも様々な雇用形態があり、自分自身が正社員以外の働き方をする可能性は十分にあるため、ぜひ参考にしてみてください。
目次

雇用形態とは

雇用形態とは
雇用形態という言葉はよく耳にしますが、そもそもどういったものなのでしょうか。まずは雇用形態の意味と雇用形態による待遇について解説します。

雇用形態の意味

雇用形態とは、一言で言うと企業と従業員が結ぶ雇用契約の種別のことです。

具体的な例を挙げると、正社員や契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイム、短時間正社員、嘱託社員などが雇用形態に該当します。また、雇用契約ではありませんが、業務を行うという観点で考えると、業務委託や請負契約も雇用形態の1つと考えることもできます。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について

雇用形態には様々なものがありますが、雇用形態の違いによって待遇に差を作ってはいけないことが法律によって決められています。例えば、正社員と非正規社員との間で給料や賞与といった待遇に不合理な差を設定することはできません。また、職務内容や配置変更に関しても同様です。

雇用形態一覧

雇用形態一覧
先ほども少し触れていますが、雇用形態には様々なものがあります。続いてはそれぞれの雇用形態について詳しく解説していきます。

1.正社員

「正社員」は、労働契約に期間が定められていないフルタイムの直接雇用の社員となります。後述しますが、責任感のある仕事を任せられたり、報酬が多かったり、社会的な信用を得やすかったりといった点が特徴としてあげられます。

2.派遣労働者

派遣労働者は、人材派遣会社と契約を結んだ労働者が、派遣先となる会社に派遣されて働く雇用形態です。派遣労働者が仕事の指示を受けるのは派遣先の企業からですが、賃金を支払うのは派遣元となる人材派遣会社になります。

3.契約社員

契約社員は労働契約の期間があらかじめ定められているタイプの雇用契約です。決められた期間が満了したら契約も自動的に終了します。1回の契約における期間の上限は基本的に3年です。

4.パートタイム労働者

パートタイム労働者は、1週間の労働時間が正社員よりも短い労働者のことです。アルバイトと呼ばれることもあります。条件を満たすことで、パートタイム労働法という法律上のパートタイム労働者になることができます。

5.短時間正社員

短時間正社員とは、フルタイム勤務の正社員よりも労働時間が短い正社員のことです。具体的には以下の2点が当てはまる労働者となります。


・期間に定めがない労働契約を結んでいる
・時給や賞与、退職金などの算定方法などがフルタイムの正社員と同じ

6.業務委託契約

正社員や派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員などは、「労働者」として法律に守られています。しかし、業務委託や請負といった形態で働く場合は、受けた仕事が完成して初めて報酬が支払われます。

7.家内労働者

家内労働者とは、委託を受けて商品などの製造や加工を個人で行う人のことです。扱いは雇用ではなく事業主として扱われることになりますが、家内労働法という法律が用意されているので仕事をする際はちゃんと守られています。

8.在宅ワーカー

在宅ワーカーは、企業から委託を受けて主に在宅で仕事をする人たちのことです。仕事内容はホームページ制作やライティング、細かいタスク作業など多岐に渡ります。

それぞれの雇用形態の特徴

それぞれの雇用形態の特徴
色々な種類の雇用形態がありますが、それぞれに特徴があります。どういったものなのか確認していきましょう。

正社員のメリット・デメリット

正社員のメリットとしてあげられるのは仕事内容の充実です。正社員の場合、それ以外の雇用形態の場合と比べて裁量の大きな業務に携われる可能性が高くやりがいや楽しさを感じることができるでしょう。また、収入面でも賞与や退職金、各種手当などが支給されるため、収入が高くなることが予想されます。そして、社会的信用が得られるため、ローンやクレジットカード作成の際の審査にも通りやすくなります。
一方のデメリットとしては、仕事の責任が大きいことに加えて、転勤や異動が発生するケースがあるほか、残業などを強いられることもある点などがあげられます。

正社員以外の働き方のメリット・デメリット

正社員以外の場合のメリット・デメリットもそれぞれ確認しておきましょう。

まず契約社員の場合は契約期間満了時のタイミングで退職しやすく、ライフプランに合わせた行動をとることができる点はメリットとして挙げられます。一方で仕事面では、社内での出世が難しかったり、福利厚生などが適用されなかったりする可能性があり、それはデメリットとなります。

派遣社員の場合、自身のスキルを活用しながら雇用期間や勤務時間を調整できる点はメリットですが、派遣がいつ終了するかわからない点や正社員に比べると責任ある仕事が担当できない点はデメリットとなります。

パートタイムの場合、ライフスタイルに合わせて仕事ができ、融通が効きやすい点はメリットとなりますが、正社員に比べると給与が安い点はデメリットになるでしょう。

業務委託契、在宅ワーカーなどのメリット・デメリット

業務委託や在宅ワーカーの場合、自身の専門性を最大限に活用できる点は大きなメリットだと言えます。また、場合によっては正社員以上の収入を得ることも不可能ではありません。そして、裁量も比較的自由で対人関係でのストレスもあまりないのも特徴です。
一方で、仕事は自分で探してこなければならず、常に安定しているわけではなく、確定申告や保険料の支払いなどはすべて自分で行わなければいけない点はデメリットになるでしょう。

雇用形態を変更する場合

雇用形態を変更する場合
仕事をしている中で、企業から評価されたり家庭の事情によって雇用形態が変更になtたりするケースもあります。続いては変更方法や変更時の注意点について確認していきましょう。

変更方法や必要な手続きなど

例えば、正社員からパートタイムに雇用形態を変更する場合、まず労働契約の結び直しが必要になります。その際は後々トラブにならないようにするためにも契約内容は書面にて交付するようにします。また、場合によってはパートタイムでも社会保険の被保険者となる可能性があるので加入基準は確認しておくようにしてください。

また、派遣社員を直接雇用する場合は以下の点に注意しなければいけません。


・派遣元は派遣社員の直接雇用契約に関する制限をしてはいけない
・紹介予定派遣の場合は、派遣先は紹介手数料を支払う
・派遣期間中の直接雇用は損害賠償請求などにつながる恐れがある
・前職の源泉徴収を提出してもらう

注意点

雇用形態を変更する場合、基本的には一方的に変更することはできません。また、契約期間が満了となった後に新たに直接雇用の契約を結ぶ場合は契約条件を改めることも可能です。一方で、企業側が提示した条件を労働者側が受け入れることができなければ契約を結ぶ必要はありません。

まとめ

雇用形態のまとめ
今回は、雇用形態に関してその概要から雇用形態の種類、それぞれのメリット・デメリットなどについて解説しました。働き方は人それぞれであるため、どの雇用形態が良くて、どれが悪いということはありません。働く際は自身のライフプランや状況などを踏まえて適切な雇用形態を選ぶようにしましょう。

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