給与明細に記載されている基本給。基本給の意味を理解することで、自分が残業代や賞与をどれだけもらえるかの目安が分かります。基本給は、給与・月収・手取りとどういう意味の違いがあるかも知りたいところです。基本給に関する基本的な事項について分かりやすく解説します。
基本給とは？
基本給とは、家族手当や住宅手当、残業代などを含まない、給与の中でベースとなる賃金のことです。基本給は残業代や賞与の計算の根拠となる賃金に含まれます。
基本給は月によって変動しない
基本給は、通勤手当や残業代のように月によって変動することがありません。残業時間が月によって変われば残業代は変わっていきますよね。一方、基本給は月によって変わらず毎月同じ金額が支給されていくのです。
会社によって違う基本給の決め方
基本給は法律によって決まっているものではありません。就業規則や賃金制度によって基本給が決まっているので、会社によって基本給の定義は異なります。年齢・能力・仕事・役割など、会社のルールに応じて基本給が決まるのです。
月収との違い
基本給と月収の違いを確認しましょう。月収とは給与明細に掲載されている給与の総支給額のことです。月収は、基本給・手当・残業代・調整給など全て含めた金額です。つまり基本給は月収を構成する賃金です。
給与と基本給の違い
基本給と違って給与には法律の定めがあります。所得税法28条に「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」とあります。
ですから給与は、基本給、手当、残業代などを全て含め、会社から支給される全ての報酬のことをいいます。給与は現金とは限らず、現物で支給されたものも給与と呼ばれます。現物支給の場合は労働協定で定める必要があります。
給与のなりたち
給与のなりたちを確認していきます。給与は基本給、各種手当、社会保険料、税金などで成り立っています。各種手当とは、残業代（時間外手当）・家族手当・住宅手当・役職手当といった賃金のことです。
条件を満たした社員に対して基本給に上乗せして払われる賃金が手当です。手当については後ほど詳しく説明します。 続いて社会保険料とは、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険にかかる保険料の総称です。
労働者が困ったときにはお金を必要としますが、その財源となるのが社会保険料です。税金には所得税・住民税といった税金があります。以上が代表的な給与の構成要素ですが、その他に社員旅行の積立金、欠勤控除などもあります。
手取り・基本給・給与の関わり
次に手取り・基本給・給与の関わりを見ていきます。手取りは社員の手元に残るお金のこと。給与の構成要素である社会保険料や税金は、基本給に上乗せしてもらえるものではありません。
むしろ給与総額から差し引かれる金額です。基本給に上乗せしてもらえるお金を合計し、さらに、社会保険料や税金、あるいは積立金や欠勤控除などを差し引いた金額が手取りなのです。
基本給に上乗せして払われる手当
基本給に上乗せして払われる手当について確認します。条件を満たした社員に対して払われる賃金を手当といいます。手当は法律で決まっていないので、会社ごとにルールが異なります。
家族手当
家族手当は、家族がいる社員に払われる手当をいいます。
扶養している配偶者、子ども、父母などの家族の増減に応じて手当額が変わります。扶養していればどんな家族でも良いかというと会社のルールによって異なります。
例えば子どもへの家族手当は、社員が扶養していたとしても、大学卒業年齢の22歳までと決まっていることがあります。
住宅手当
住宅手当は、社員本人が支払っている住宅ローンや家賃への補助として払われる手当です。
「社員本人が支払っている」といっても支払いの実態だけでなく、マンションやアパートの借主・所有者の名義が社員であることが住宅手当の支給条件となっていることが多いです。
時間外手当（残業代）
時間外手当は、社員が残業や休日出勤したことで払われる手当をいいます。残業代とも呼ばれるので、一般的になじみの深い手当ですね。
なお、固定の時間外手当を採用している企業では、「20時間」「30時間」の時間外手当を含んで給与が支給されます。残業しようとしまいと社員は手当をもらえます。
固定の残業時間を超えて労働した場合は、その分の残業代を企業は支払います。
役職手当
役職手当は、役職に就いた社員に対して払われる手当です。部長、課長、係長といった役職に就いた社員に、役職への対価として払われるものです。
時間外手当は管理者には支払われませんので、労働者が残業すると管理者よりも収入が多くなることも考えられます。収入のギャップを埋めるために役職手当を設けている企業もあります。
資格手当
資格手当は、資格を有している社員に対して払われる手当です。法律によって資格がないと業務を行えない事業があります。事業運営のために、企業は有資格者に資格手当を払うことがあります。また、社員のスキルアップの仕掛けとして、資格手当を設ける企業もあります。
地域手当
地域手当は、特定の地域に住んでいる社員に対して払われる手当です。東京、神奈川、大阪といった物価が高い地域に住む社員が地域手当をもらうことができます。
会社によっては地域手当の金額に差を設け、全社員に地域手当を支給していることがあります。例えば東京なら40,000円ですが、九州なら20,000円の地域手当を払うというようなケースです。
通勤手当
通勤手当は、通勤のために交通費がかかっている社員に対して払われる手当です。公共交通機関の他に自家用車で通勤している社員に対しても払われます。通勤手当は、出張費とは別に支給されるものです。
手当が多いことのメリット・デメリットは？
各種手当について確認してきましたが、手当をたくさんもらうことができれば、それだけ給与総額もアップするということです。同じ基本給の社員でも扶養家族が多い方が多くの家族手当をもらえますし残業代も同じですね。
ただし、手当が多いからといってメリットばかりではありません。そもそも、手当は基本給と違って増えたり減ったりするものです。基本給を簡単に下げることはできませんが、手当は廃止することができるのです。
残業代で生活費をまかなっている人は、企業の方針で残業抑制となれば、給与総額が低くなることがあります。
基本給と残業代、賞与との関係は？
基本給は残業代や賞与の計算のベースとなる賃金に含まれます。基本給と残業代、賞与との関係を確認します。
基本給が低いと月収や年収も低くなる
残業代の計算は、基礎賃金×残業時間×割増率で求められます。基礎賃金とは、基本給と各種手当の合計額を月の所定労働時間数で叙した金額のこと。各種手当の中でも、社員の個人的事情のために払われる手当は基礎賃金の計算から除きます。
家族手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・子女手当などは、法律によって基礎賃金の計算から除くことになっています。 つまり、基礎賃金は基本給とイコールではありませんが、基礎賃金の計算から除く手当が多いことから、基本給が低いと月収や年収も低くなることがいえます。
人事は基本給と月収・年収の関わりを考えて基本給を設計する必要があります。
基本給が低いと賞与も低くなる
残業代と同様に基本給が低いと賞与も低くなってしまいます。理由は、賞与の計算の根拠を基本給とする企業が多いためです。
月収30万円の企業でも、基本給が20万円で賞与の支給月数が3か月分であれば、賞与の計算の根拠は月収ではなく基本給に基づいて計算するわけです。
つまり月収30万円の企業の賞与は30万円×3か月分＝90万円ではなく、基本給20万円×3か月分＝60万円です。
企業が基本給を簡単に下げられない理由
社員にとって基本給は高いことに越したことはありません。
一方、企業にとって高い基本給は高い固定費に繋がるので、できるだけ下げたいという心理が働きます。しかし、基本給は法律によって簡単に下げられないことになっています。具体的に確認していきましょう。
不利益変更禁止の原則がある
基本給には、労働契約法9条によって不利益変更禁止の原則が適用されます。不利益変更禁止の原則というのは、企業の一方的な就業規則の変更によって、社員にとって不利益な労働条件に変更することはできないというルールです。
いわば、労働者保護の観点で定められているルールです。「一方的な就業規則の変更」が認められていないので、企業が社員と合意すれば社員に不利益となる変更をすることはできます。
企業が人件費を抑制するには？
企業が一方的に基本給を下げられないことは分かりました。それでも、人件費を下げたいと考える企業は多いと思います。人件費抑制のポイントとしては、業務効率化と外注化の2つがあります。
業務効率化を行うと、同じ時間の仕事をしても生産性が向上します。「Excelで作業していたデータ管理業務をAIやクラウドに任せる」のように、ITを駆使して効率化を図れば生産性が高まるのです。
生産性を向上すれば残業代を抑制できるので、人件費を抑えられます。また、外注化も人件費の抑制となります。ルーティン作業を外注化すれば、社員は付加価値の高い仕事に注力できます。
まとめ
基本給は、家族手当や住宅手当、残業代などを含まず、給与の中でベースとなる賃金のことです。基本給は法律で定められているものではなく、企業ごとに、就業規則や賃金制度によって決まります。
給与のなりたちや基本給に上乗せして払われる手当などと共に、基本給の意味を理解できたのではないでしょうか。基本給が低いと月収や年収も低くなる可能性があるので、人事は基本給の設計に注意する必要があります。
