トライアル雇用とは?併用求人との違いや助成金などについて

トライアル雇用の記事

トライアル雇用は経験や技能などの不足から安定した職に就けない者を対象に、企業が3カ月間という期間の中で試行雇用する制度です。企業または求職者にとって、トライアル雇用にどんなメリット・デメリットがあるのか、併用求人との違い・助成金などについて詳しく解説します。

目次

トライアル雇用とは

トライアル雇用とは
トライアル雇用とは、経験や技能などの不足から安定した職に就けない者を対象に、企業が試行雇用する制度です。トライアル雇用を行う意味・目的、期間、対象者などを丁寧に解説していきます。

トライアル雇用を行う意味や目的

トライアル雇用とは、経験や技能などの不足から安定した職に就けない者を対象に、企業が試行雇用する制度であり、厚生労働省が助成しています。トライアル雇用により、職業安定所(ハローワーク)や職業紹介事業者等の紹介を受けて施行雇用された人が、安定した職に就くことへの道が開かれます。

トライアル雇用の目的は様々な理由で安定した職に就けない人と、雇用したい企業との橋渡しをすることが目的です。企業にとってはトライアル雇用に取り組むことで助成金を受けることができるメリットがあります。

トライアル雇用の期間は?試用期間との違い

トライアル雇用の期間は原則3カ月間です。トライアルですから、3カ月間が過ぎて採用条件を満たさないと思えば企業には雇用の義務はありません。従って、解雇のハードルが低いと言えます。

通常の試用期間とトライアル雇用との違いは、解雇のやりにくさにあるでしょう。試用期間の場合、3カ月経って解雇するには解雇することができるための理由が必要になります。労働基準法では解雇権濫用の法理があり労働者の権利を厳格に保護しているので、たとえ試用期間といっても自由に解雇することはできません。

トライアル雇用の対象者

トライアル雇用の対象者は以下の通りとなっています。

・就労経験のない職業に就くことを希望する
・学校卒業後3年以内で卒業後安定した職に就いていない
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
・離職している期間が1年を超えている
・妊娠、出産、育児を理由に離職し、安定した職業に就かない期間が1年を超えている
・就職の援助を行うにあたって、生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者など、特別な配慮を要する

トライアル雇用でクビになることはある?

トライアル雇用では原則3カ月のトライアル期間を経ても、必ずしも採用される訳ではありません。従ってクビになることはあり得ます。

トライアル雇用併用求人とは?

ハローワークにおいて、トライアル雇用と一般募集を併せて行う場合は、「トライアル雇用併用求人」と呼ばれます。

障害者トライアル雇用とは

障害者トライアル雇用とは
障害者トライアル雇用とは、障害者を安定した雇用に就いてもらうことを目的とした制度です。一般のトライアル雇用同様、原則3カ月間のトライアル期間が設けられています。制度の対象者、雇用の条件などを解説します。

制度の対象者

障害者トライアル雇用の対象者は以下の通りです。

・就労経験のない職業に就くことを希望する
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
・離職している期間が6カ月を超えている
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

雇い入れる際の条件

障害者トライアル雇用制度を利用して、障害者を雇い入れる際の条件は、以下の2点です。

・ハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと

障害者短時間トライアル雇用とは

障害者トライアル雇用には「障害者短時間トライアル雇用」という制度もあります。こちらは、雇い入れ時の週の所定労働時間は10時間以上20時間未満として、体調や職場の状況に応じてトライアル雇用期間中に所定労働時間を20時間以上に目指すものです。

トライアル雇用のメリット・デメリット

トライアル雇用のメリット・デメリット
トライアル雇用にはメリットとデメリットがあります。企業側と労働者側のそれぞれの視点に立って紹介していきます。

トライアル雇用のメリット

1.企業側のメリット

企業側としては、「せっかく採用したのに期待と違っていた」という雇用のミスマッチをなくしたいものですよね。トライアル雇用なら、原則3カ月間のトライアル期間中に、職種・業界・職場環境の適性を見極めたうえで雇用することができるのがメリットになります。また、採用難の労働市場にあってトライアル雇用を実施することで人材を確保しやすくなったり、助成金が得られたりするのもメリットです。

2.求職者側のメリット

求職者にとっては、すぐにでも働きたいというニーズは強いものです。でも、せっかく採用された仕事や職場が自分に合わないことは避けたいところです。その点、トライアル雇用なら常用雇用される前に企業が自分に合うかどうかを見定めることができるのが、メリットになります。また、未経験者だとなかなか転職できないですが、トライアル雇用なら職種未経験でもチャレンジできます。

トライアル雇用のデメリット

1.企業側のデメリット

トライアル雇用には、未経験者も多く応募してきます。それだけに人材育成にコストがかかるのがデメリットと言えます。トライアル雇用で採用する労働者は、新卒社員ではありません。でも、未経験者の中には基本的なビジネススキルを理解していない人もいることでしょう。もちろん、そうした労働者をしっかりと育成していける素地がある企業は良いですが、余裕がない企業にとっては人事部や受け入れる部署の負担が大きくなりがちと言えるでしょう。

2.求職者側のデメリット

トライアル雇用は、原則3カ月間のトライアル期間があります。しかし、その期間が経過したからといって企業には常用労働者として採用する義務はありません。期間終了後に解雇することができる訳です。求職者が希望したからといって採用されるとは限らないため、不安を抱えながらトライアル期間に臨むことになります。また、採用されなければ、その期間が職務経歴書に残るのも求職者のデメリットですね。

トライアル雇用の問題点!悪用する企業に注意。

トライアル雇用には助成金が支給されます。しかもトライアル雇用で労働者を雇っても、必ずしも常用労働者として採用する義務はない訳です。従って、この制度を悪用する企業があります!つまり、採用する気がないのに、トライアル雇用して働かせ、期間が到達すると解雇してしまっても違法ではないんですね。

トライアル雇用制度を活用して常用労働者として働こうと思っている人は、以上のリスクが潜在していることを承知の上で企業に応募するようにしましょう。

トライアル雇用の助成金と申請方法

トライアル雇用の助成金と申請方法
トライアル雇用には助成金が支給されます。一般トライアルコースおよび障害者トライアルコースのそれぞれについて、助成金と申請方法を解説します。

トライアル雇用助成金の内容

1.一般トライアルコース

一般トライアルコースのトライアル雇用助成金は、1カ月で月額4万円、3カ月で12万円となっています。なお母子家庭の母等・父子家庭の父などについては1カ月で月額5万円、3カ月で15万円の金額となります。

2.障害者トライアルコース

障害者トライアルコースのトライアル雇用助成金は、1カ月で月額4万円、3カ月で12万円となっています。ただし、事業主が精神障害者を初めて雇用する場合に限り、1人あたり月額8万円(最大)の助成を受けることができます。

助成金を受けるための条件

1. 一般トライアルコース

トライアル雇用の助成金を受ける場合、事業主にはいくつかの条件があります。例えば、「ハローワークや職業紹介事業者等の紹介を通して雇用する」「原則3カ月間のトライアル期間を実施する」「過去6カ月以内で事業者都合の解雇がない」など26項目の要件があり、それらを満たしていなければなりません。

2.障害者トライアルコース

障害者トライアル雇用の助成金を受ける場合、事業主にはいくつかの条件があります。例えば、「ハローワークや職業紹介事業者等の紹介を通して雇用する」「障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業を行っている」「障害者トライアル雇用期間中は雇用保険被保険者資格取得の届出を行う」など11項目の要件があり、それらを満たしていなければなりません。

申請方法

1.一般トライアルコース

事業主がトライアル雇用をしたい場合、ハローワークに「トライアル雇用」の求人を出します。そして応募があったら書類ではなく面接で合否を決定します。採用が決定した労働者に対して、事業主は有期労働契約を締結し、2週間以内にハローワークに対し「トライアル雇用実施計画書」を提出します。その後、採用・不採用が決定した場合は、ハローワークに対し「結果報告書兼雇用奨励金支給申請書」を提出し助成金を受けるという流れです。

2. 障害者トライアルコース

事業主が障害者トライアル雇用をしたい場合、ハローワークに「障害者トライアル雇用」の求人を出します。一般トライアル同様、面接で合否を決定します。採用が決定した労働者に対して、事業主は有期労働契約を締結し、2週間以内にハローワークに対し「障害者トライアル雇用実施計画書」を提出します。その後、採用・不採用が決定した場合は、ハローワークに対し「障害者トライアル雇用結果報告書兼雇用奨励金支給申請書」を提出し助成金を受けるという流れです。

まとめ

トライアル雇用のまとめ
雇用のミスマッチや採用難を克服したい企業にとって、試用雇用できるトライアル雇用はメリットがあります。万が一、対象者が採用条件を満たさなかったとしても解雇のハードルは低いです。求職者にとっても未経験の仕事にチャレンジできるチャンスでもあります。トライアル雇用を有効に活用し、企業・求職者双方がメリットを享受できるよう活用したいところですね。

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