内定や内々定という言葉をよく耳にしますが、何が違い、どんな意味があるのでしょうか？
この記事では、内定と内々定の違いやそれそれの意味、人事担当者がおさえておきたいポイントを詳しく解説していきます。
内々定とは
内々定とは、企業側から「内定を出すつもりですよ」とメールや口頭によって口約束することです。
企業からすれば、優秀な学生を他の企業よりも早くから獲得したい気持ちがあるのは当然の心理です。
優秀な学生の場合は、他の企業からも欲しいと思われているはず。
学生が他の会社へ入社してしまうのを避けるため、内々定を出しておくという訳です。
採用を検討している学生が他の企業へ入社してしまったら、また新しい人材を探さなくてはならず、コストと時間がかかります。
正式に内定は出せないものの、他社へ先手を打つために、10月1日以前に「わが社へ入社して欲しい」という気持ちを込めて内々定を出しておくのです。
内定と内々定の違いについて
内定と内々定の決定的な違いは、労働契約の成立があるかどうかです。
内定は労働契約が成立していますが、内々定は成立していない状態です。
内々定は労働契約が成立していないため、法的な拘束力はありません。
内定の場合は、企業側に特別な理由がないと取り消せませんが、内々定なら取り消すことが可能です。
内々定は取り消すことができるのに、わざわざ企業が出すメリットはあるのでしょうか？
採用すると判断した学生に早めに内々定を出し、学生本人の反応を見ることで、入社の承諾が得られるかどうかを判断できることが挙げられます。
企業側から見ると、優秀な学生を早期に確保できるメリットがあり、学生から見ると、早期に入社の約束がもらえるというメリットがあります。
法律上の内々定の位置づけ
内々定の場合、労働契約が成立していないので、学生・企業の双方から取り消すことが可能です。
しかし、企業としては正当な理由なしに内々定を取り消すと、イメージを損なう可能もあるので、簡単に取り消すことはあまりありません。
注意点としては、学生が内定を承諾すると、労働契約が成立するため、法的拘束力が発生します。
ただし、内定をもらった時点で法律上2週間前に申し出れば、労働契約を解消することが可能です。
そのため、内々定はそこまで強い拘束力が発生するわけではありません。
内々定を取り消されたケースで多い理由
ここからは、内々定が取り消されたケースを見ていきましょう。
学生側の要因によるもの
学生側の要因は、健康状態の悪化、重大な違法行為が見つかった、単位が不足し卒業が不可能になった、履歴書の詐称などが挙げられます。
内々定をもらったにも関わらず、返事をしなかったり、必要書類を提出しなかったケースもあります。
最近の若者は、SNSを利用していることが多いですが、学生のSNSへの投稿が企業の目に留まり、内々定が取り消しされるケースが増えているので注意が必要です。
企業が要チェックしておきたいのは、他人に対する誹謗中傷や暴力的な投稿です。
SNSは誰が見ているか分からない公式な場所ですから、学生とはいえ、モラルを守って利用することが大切です。
企業側の要因によるもの
企業側の要因でよくあるケースは、自然災害による影響、業績不振で採用不可能になったケースがあります。
このようなケースの場合、学生が対処するのは困難ですが、学生側からの取り消しを防ぐことは可能です。
せっかくもらった内々定ですから、自分の行動や言動が原因で取り消されることのないように気をつけて過ごすことが大切です。
自然災害や業績不振による取り消しは、学生から見れば自分に非がないため、受け入れがたいかもしれません。
やむを得ない理由で内々定が取り消されてしまった場合も、学生は不当を訴えるのは避け、客観的な事実を受け入れるようにしましょう。
内々定の通知・内々定後の流れ
ここからは、内々定の通知はどういうものか、流れをご紹介します。
内々定通知の出し方
内々定とは、「10月以降に内定を出しますよ」という口約束のようなものです。
ほとんどの場合、書面ではなくメールや電話による通知が多いです。
内々定通知を行う時期は
一般的に、内々定通知を行う時期は、各業種によって差があるため、業界によって、時期が異なります。
例えば、金融業界の場合は、大学4年の5〜6月頃に70%以上が何内定をもらっており、IT業界の場合は4〜7月頃のことが多いです。
一般的に言えば、卒業年度の6月1以降のことがほとんどで、正式な内定が出るのは卒業年の10月1日以降です。
この日時は、日本経済団体連合会が定めたルールに基づいて決められいます。
内々定承諾書の送り方
内々定をもらったら、内々定承諾書を送ることになります。
内定承諾書の送り方は、添え状をつけることが社会人としてのマナーです。
添え状をつけずに返送すると、不採用とはならないまでも印象が悪くなることがあります。
その企業に入社となった場合、その学生の第一印象が悪くなるかもしれません。
内定承諾書の返送の仕方一つでも、社会人としてのマナーが伺えるので注意しましょう。
内々定～入社までの流れ
ここからは、内々定をもらってから、入社までの流れを学生の立場から見てみることにしましょう。
最終面接に通過すれば、内々定をもらうことになり、「やっと就活が終わった！」と安心する学生さんも多いかもしれません。
しかし、内々定はいわゆる非公式な内定に過ぎず、正式な内定とは異なります。
内々定の段階だと、労働契約が締結されていないので、取り消される可能性もゼロとは言えません。
内々定をもらったからと言って安心せず、いくつか内々定を確保しておき、企業で取り消しがあっても対応できるようにすると良いでしょう。
内々定は電話での通知が多く、固定電話あるいは本人の携帯電話に連絡があります。
移動中などに電話がかかってきて、とっさに電話に出られない場合は、留守番電話で録音できるよう前もって準備しておくことが大切です。
内々定は連絡が来るケースがほとんど
着信があったり、留守番電話に入っていた場合には必ず折り返し電話をすること。
留守番電話に内定について話すことはないので、直接連絡して内定通知をもらうことがほとんどです。
内定の電話を入れると言うことは、企業から見れば本人の意思を確認する意味もあります。
その企業に入社する意識があるのか、自分の気持ちをはっきりと伝えるようにしましょう。
他の企業からの内定の連絡を待っている場合でも、その時点での自分の意思を伝えることが重要です。
その後、内定通知書が送られてきますが、内定を決めた場合は、誓約書を返送しなくてはなりません。
内容をしっかり読み、署名と捺印をして返送しますが、控えが入っている場合は保管しておくようにしましょう。
その後に、ようやく労働契約が成立して、無事に内定となります。
内定したら、内定者同士の顔合わせの機会（食事やバーベキューなど）にて同期と顔を合わせることになります。
その後、社会人としてのはじめの一歩となる内定式が行われます。
内々定の保留期限はどの程度？
内々定をもらう場合、一般的に返信期限を設けている企業がほとんどです。
場合によっては、期限の後に別の企業からの内々定が出ることもあります。
多少期限を延ばして欲しい場合は、なるべく早く保留を願い出てもらうようにしましょう。
まとめ
今回は、内定と内々定の違い、人事担当者が抑えておきたいポイントをご紹介しました。
内々定は法的拘束力がないため、今回の内容を参考にしていただき、採用業務を円滑に進めるようにしましょう。
